◎市長（宮元陸君） おはようございます。 追加議案につきまして御説明を申し上げます。 今回の追加議案は、本年８月の
人事院勧告等による国の法令改正に準じて、関係する条例の一部改正及び予算の補正を行うものであります。 まず、補正予算につきましては６件提案をいたしております。 議案第104号の
一般会計補正予算では、人事院勧告に係る給与改定等の所要額として3,070万円を増額し、また議案第105号から第109号までの特別会計及び企業会計の補正予算では、
国民健康保険、介護保険、病院事業、水道事業、そして下水道事業の５つの会計におきまして、合わせて2,662万円を増額するものであります。 次に、条例案件につきましては５件提案をいたしております。 議案第110号加賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、議案第111
号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第112号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第113号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての４件につきましては、給与に関する規定を国の基準に準じて改めるものであります。 また、議案第114号加賀市
職員退職手当条例の一部改正についてにつきましては、
国家公務員退職手当法の改正に伴いまして、退職手当の支給に関する規定を国の基準に準じて改めるものであります。 何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（林直史君） 提案理由の説明は終わりました。
△質疑・質問
○議長（林直史君） 日程第３、
市長提出議案第94号から第114号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第４の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 初めてでございますので、いささか緊張しております。 質問に入ります前に一言述べさせていただきます。 先般行われました
加賀市議会議員選挙におきまして、結果的に無投票当選ということではありますが、初当選をさせていただきました。市民の皆様に深く感謝申し上げます。まだまだふなれではございますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。 質問の１つ目は、
北陸新幹線加賀温泉駅の整備についてでございます。 北陸新幹線の金沢開業は、この北陸経済、特に観光に非常に大きな好影響を与えてくれたことは、どなたもが知る事実でございます。その新幹線が平成35年春に金沢、敦賀間開業ということで加賀市にも延伸されます。これは加賀市にとって百年の計を占う一大事業でございます。そのための準備として、やれることは全てやるべきものと思っております。 先日もかがやきの小松駅停車を求めて、小松市、能美市がともに、行政、財界とあわせてＪＲ西日本に陳情へ行ったことが新聞の記事に出ておりました。基本的には経済合理性によって決まることとは思いますが、加賀市においても、ぜひそのように積極的に取り組みを行っていただきたいと思います。 それでは、本来の質問に入らせていただきます。 先日、新幹線の
加賀温泉駅舎デザイン案が３案、鉄道・運輸機構より提示されました。どれがいいかを今後、検討されるようですが、非常に高い評価を受けている金沢駅を見ましても、そのよさは、
もてなしドームであり、鼓門とあわせた形態が評価されているものと思います。加賀市においても、駅の正面広場に構築物をつくる計画ですが、そこが市民と観光客がともににぎわいを感じるような場所とし、ぜひ、駅舎と一体感のあるデザインにしていただき、早々に示していただきたいと思います。そうでなければ、駅舎とバランスの欠いたものになってしまうかもしれません。今後の
整備スケジュール等とあわせて、具体的な計画案をお願いいたします。 もう一つは、駅北側に新たにできる在来線駅舎です。 こちらは鉄道・運輸機構ではなく、ＪＲ西日本の範疇になるかとは思いますが、こちら側も周辺を含め大胆に整備すべきものと考えます。あわせて駅北側を日本海口、駅南側を白山口と呼称を変えることをはっきりと周知し、駅裏側という
マイナスイメージを払拭するようにしていただきたいと思います。 続いて、駅周辺の駐車場の整備についてです。 現在も駅周辺の駐車場については不足気味であり、新幹線が開通すれば、その状況はさらに深刻になると思われます。今後、どのように駐車場を確保していくのか、その予定を示していただきたいと思います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君）
北陸新幹線加賀温泉駅の整備についてお答えしたいと思います。 中川議員も御承知のとおり、11月20日に、鉄道・運輸機構より、
北陸新幹線駅舎デザイン案３案が提示をされました。今年度末までに１案に絞り込み、推薦案を鉄道・運輸機構に回答することとなっております。 加賀温泉駅の整備につきましては、加賀市の玄関口としてふさわしい、加賀市らしい、また機能的な魅力ある駅となるよう、
新幹線駅舎だけではなくて、駅前広場、そして駅北側の駅舎を含めた整備を計画いたしております。 今後、具体的な設計を進める上で、市民の皆さんの声を聞くとともに、幅広く有識者からも意見を拝聴して、10年、100年の時を経ても耐え得る駅となるよう計画いたしたいと思います。 また、新幹線開業に向けて、加賀市の活性化につながるように、それぞれの地域の文化や資産を磨き上げて、機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
北陸新幹線駅舎デザイン案でございますが、今月11日から来月19日までの期間、各地区会館、出張所、図書館に
デザイン意見募集箱を設置するとともに、ホームページなどにおいて
パブリックコメントを実施いたします。 また、今月17日には、
北陸新幹線加賀温泉駅シンポジウムを開催し、
新幹線駅舎デザイン案に対して広く市民の意見を募集いたします。 その後、いただいた意見を参考として、来年２月に開催予定の第６回加賀温泉駅
施設整備検討委員会におきまして、３案の中から１案を選定し、３月中旬までには鉄道・運輸機構に選定結果を回答する予定となっております。 なお、今月１日に開催されました第５回加賀温泉駅
施設整備検討委員会にて、駅前広場の構築物を含めた環境空間について検討しており、その中で、駅前広場には観光客のおもてなしのための滞留空間や、
市民イベントが開催できる環境空間が必要であること、また、そのデザインは伝統に根づき、加賀市の玄関口としてふさわしいシンボル性のあるものであること、また、
新幹線駅舎デザインと整合を図ることで基本的な考えの確認が行われております。 今後につきましては、
新幹線駅舎のデザイン案を先に選定をし、
新幹線駅舎と調和のとれた魅力ある構築物を加賀温泉駅
施設整備検討委員会で具体的に計画をしてまいりたいと考えております。 次に、在来線駅舎を含めた駅北側の整備計画についてであります。 在来線駅舎は、鉄道・運輸機構の委託を受けて、ＪＲ西日本が駅北側の、現在自転車小屋のあるあたりに整備をする計画となっております。市といたしましては、新たに整備される在来線駅舎にあわせまして、駐輪場、駐車場、送り迎え用の車寄せや、
バリアフリー整備のほか、現在の
南北自由通路を改良いたしまして、雨、雪にぬれることなく、
新幹線駅舎・駅南側への行き来ができる、駅舎と一体となった明るく安全な自由通路の整備を含めた基本計画を現在策定中であります。 また、駅北側・南側の呼び名につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 私からは駐車場についてお答えいたします。 まず、現在の
駅周辺駐車場の状況でありますが、加賀市
土地開発公社で先行取得しました駅南北の土地を暫定駐車場として、本年７月より民間事業者により供用を開始しております。駅南側の駐車場は、週末になりますと日中は満車となる時間帯がある模様ですが、駅北側の駐車場につきましては、平日、休日を問わず十分な余裕がある状況です。しかし、新幹線が開通すれば、議員のおっしゃるとおり、現状の駐車場では不足することは必至であると思われます。 現在、市の所有地及び加賀市
土地開発公社による
先行取得用地で約250台分の用地を確保しており、新幹線の開通までに整備していく予定であります。 また、駅周辺の民間による貸し駐車場の動向も踏まえて、今後、新幹線の高架下や
新幹線事業用地の残地利用も検討するなど、駐車場の確保をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 市長より100年に耐え得るというお話をお聞きいたしまして、若干安堵いたしました。ぜひすばらしい周辺整備、新幹線駅となることを希望してやみません。 次の質問のほうに入らせていただきます。 続きまして、
大聖寺道路の推進への協力及び他の
新幹線工事用道路の今後のより有効な活用についてでございます。 現在、加賀温泉駅から大聖寺へと直結する県道の計画が進んでおります。先日も
大聖寺加賀温泉駅
間新設道路建設促進期成同盟会として知事にお願いに行ってきたばかりでございます。知事も観光資源としての大聖寺へつなぐ道路、また加賀市
医療センターへの大聖寺からの
アクセス道路として、この道路の重要性を認識しておりましたが、あわせて難工事であるということもおっしゃっておりました。この道路は
新幹線工事用道路を利用しつつ、今後、完成していくものと思われますが、可能な限り、新幹線開業に合わせて開通できるように、県へ最大限の要望を行っていただきたいと思っております。 また、
新幹線工事用道路を利用して、市民にとって有利に利用できる道路はほかにもあると思います。そのような道路は、ただの
機能回復道路ではなく、積極的により利用できる道路へと拡幅舗装していくようにできないでしょうか。特に動橋地区から作見地区へと向かう部分については、現在、消防本部前で混雑する大規模農道の補完ともなるため、ぜひ検討していただきたいと思います。 今後の有効な活用について、当局の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君）
大聖寺道路の推進への協力及び他の
新幹線工事用道路の今後のより有効な活用についてお答えします。
大聖寺道路につきましては、議員がおっしゃるように、大聖寺と加賀温泉駅を結ぶ延長1.5キロメートルの幹線道路であり、このうち
大聖寺敷地地内の約１キロメートルの区間は、新幹線の北側を並走することとなります。 新幹線工事は既に着工されておりますが、
工事用道路は、今後の
大聖寺道路の工事に重ならないよう、新幹線の南側に設置されており、
大聖寺敷地地内においては、
新幹線工事用道路を利用して
大聖寺道路の工事を進めることはありません。
大聖寺道路の本工事は、隣接する新幹線工事との調整や
ＪＲ北陸本線と大聖寺川にかかる橋梁工事などがあり難工事と聞いておりますが、早期完成を
大聖寺道路の
建設促進期成同盟会とともに、県に要望していきたいと考えております。 次に、
新幹線工事用道路を市として有効活用してはどうかとの御質問ですが、
工事用道路はあくまで工事施工のための仮設道路であり、借地して土地を使用し、工事完了後には、農地など原状に戻されることになります。部分的には、新幹線で分断される農地の耕作のため、
機能回復道路として、新たに農道がつけかえられる区間もあります。 新幹線に沿うこの
工事用道路と、つけかえられる農道は、ともに
道路構造基準を満たしていないので、市道として活用するためには新たに工事を行わなければならず、また、用地買収も必要となるので、新幹線に沿って新規に市道を整備する計画はありません。 以上です。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君）
大聖寺道路は、
新幹線工事用道路を利用しないということで、私、一部誤解がございましたように思います。ただ、
工事用道路の部分から、また新たな道路をつくるということは、またぜひ検討していただきたい部分であり、今後もまたいろいろと当局と意見交換をさせていただきたいなと、改めて思う次第でございます。 それでは、次の質問のほうにまいらせていただきます。 続きまして、
加賀ガーデンシティ構想について質問させていただきます。 昨年、加賀市
ガーデンシティ構想が策定され、「ひろげよう 暮らしのみどり もてなしのまち」のテーマのもとに取り組みを始めているようですが、その進捗状況はどのようになっていますでしょうか。私自身、自分のまちで、その構想に該当する団体に所属し取り組んでいますが、市がどのようなものを目指しているのか、また情報がないので、ほかでの取り組み等もよくわかっておりません。当局のお考えを教えていただきたいと思います。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君）
加賀ガーデンシティ構想についてお答えします。
ガーデンシティ構想は、花と緑の景観形成により、都市の魅力を向上することを目的としており、市民、地域、事業者、行政などが協力・連携し、花と緑があふれるもてなしのまちづくりを目指すものであります。 進捗につきましては、平成28年の
ガーデンシティ構想推進プランの公表以降、事業を実施しており、今年度は、昨年度から始めた
ハンギングバスケット教室を継続して開催するとともに、新たに秋植え球根講座を開催しております。 また、みずから緑化活動を行う団体や個人を、加賀市
もてなしガーデナーとして登録し、情報提供を行っております。これらの団体には、花苗などの緑化資材を提供するなど、活動を支援しており、これまでに44の団体・個人が登録しております。 また、国道８
号加賀拡幅事業に合わせて市民の協力のもとで
道路景観向上を図るための
植栽デザインを、国土交通省と協力し検討しております。この検討に当たって、沿道住民とのワークショップや、学識経験者による
緑化デザイン策定検討委員会を開催しております。 今後とも市民に対し、花や緑に親しむ機会を提供し、身近な緑を通じた市民意識の醸成と各種団体などの育成の働きかけを進めながら、市民参画による官民協働の緑化推進を図っていきたいと考えております。 平成34年度末には、
北陸新幹線加賀開業を迎えます。加賀温泉駅周辺や国道８号沿道のほか、多くの観光客が訪れる各温泉地などの地区で、花や緑の景観形成による都市の魅力づくりを進めてまいります。 以上です。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 今のお話は、それなりにわかったのではございますが、参加している団体としましては、どのようなものをやっていきたいということに関して、余り説明がなされていないというふうに実は感じております。また、ここではこんなようなことをやっている、あんなことをやっているというような情報を得る機会がないように感じておりますが、その辺に関して、
眞田建設部長より改めて、その辺をどうしていくのかをお聞かせ願えればと思います。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 中川議員が作見地区で、
もてなしガーデナーの活動の一翼を担っていただいているというのは本当に大変感謝しております。 今、情報提供が少ないという、そういう意味で、少し連携みたいな形で
もてなしガーデナーとか、各種団体の活動を、いろんな意味で広報を通じて掲載する、また何かそういう情報紙的なもので、皆さんと情報を共有して、こういう活動をやっているという、そういうことに取り組んでまいりたいというふうに思います。 今後ともいろんな意味で、緑と花のあふれるまちということで、団体、個人、それぞれ頑張っていただきたいと思っていますので、そういう方々が、自分たちのやっている活動を、またいろんな意味で顕彰する制度も含めて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ありがとうございました。私のほうも、いろいろと今後も頑張っていきたいと思います。よろしく御協力のほどお願いしたいと思っております。 続きまして、小中学校の教職員の労務管理について質問させていただきます。 現在、働き方改革の名のもとで、さまざまな取り組みがなされておりますが、小・中学校においては、教職員の過重労働が問題となっております。先日も新聞で、白山市が全小・中学校に
タイムカードを導入することが大きく報道され、直近の県内市町の議会でも、このことが取り上げられています。 教職員は法律によって残業代がないかわりに、給与月額の４％が上乗せされているそうですが、私には勤怠の管理が
タイムカードで管理されていないということそのものが驚きでした。 石川県
教育委員会では、４月からパソコンでの勤怠管理を求めているそうですが、さらに教職員に新たな負担を強いないかと心配にも思います。教職員の過重労働は、結果的に教育の劣化を招いているとも言われております。 このような背景の中で、加賀市では現在、教職員の勤怠管理の把握状況はどうなっているのでしょうか。また、今後、
タイムカードの導入の予定はあるのでしょうか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林直史君）
山下教育委員会教育長。
◎教育長（山下修平君） 小中学校の教職員の労務管理についてお答えをいたします。 現在、石川県
教育委員会作成の勤務時間記録の様式にのっとり、教職員が出退勤時間を入力しており、毎月、その結果について各学校から報告を受け、加賀市
教育委員会として、全教職員の勤務時間を把握・管理しております。現在の方式でも、教職員へ過度な負担をかけることなく、勤務時間を正確に把握できております。 そこで、加賀市
教育委員会といたしましては、教職員の業務改善、過重労働の是正を実現していくための具体的で実効的な取り組みの実現に力点を置いて、働き方改革をより前進させていきたいという考えでございます。 具体的な取り組みとして例を挙げますと、今年度、南加賀４市町の
教育委員会が連携をし、
中学校部活動の日曜休養を実施いたしました。これは中学校教員の超勤時間の縮減に効果を上げております。また、各学校でのワーク・ライフ・
バランス強化の取り組みの成果もあり、加賀市の小・中学校の教職員の勤務時間は、県平均より少なくなっております。 来年度は、さらに市内教職員の過重労働の是正や業務改善を図るために、教職員の事務作業を補助する
教職員アシスタントの導入や、児童生徒への学習や生活の支援を行う支援員の増員並びに業務の拡大を検討しており、施策の実行に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 今のお話を聞きますと、過重労働に関しましては、十分配慮して行っておるというようなことで、教職員の方が、よりよい教育に取り組めるような環境を整えつつあるのかなと思っています。 ただ、
タイムカードに関しましては、今のお話ですと、県の様式にのっとった形で十分であるという認識であるというようなことではございましたが、自己申告制になりますと、非常にそこにはいろんな手加減が加わる可能性もありますので、
タイムカードというものの件に関しましては、ぜひ今後も取り組んでいかれてもいいのかなというふうに私は思う次第でございます。ぜひ、御検討をよろしくお願いしたいと思っています。 それでは、次の質問へまいらせていただきます。 続きまして、加賀温泉駅周辺の大型店舗、加賀市
医療センター等での出張所の設置についてでございます。 現在、山中、山代、片山津、動橋、橋立に、市の支所・出張所がありますが、交通の要衝に当たる加賀温泉駅周辺にはありません。 本年10月に行われた衆議院議員選挙では、期日前投票が加賀温泉駅前の大型店舗でも行われ、大きな成果を上げております。このようなことを鑑みれば、市民の利便性向上には加賀温泉駅周辺に出張所等をつくるのが最善ではないでしょうか。 今補正予算では、マイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストアで、住民票等の証明書を取得することができるシステムの導入費用を追加されることが盛り込まれております。国策でありますので、それは当然のことであるとはいえ、交通弱者である高齢者の方々にはいささかハードルが高いと思われます。それらを考え合わせ、加賀温泉駅周辺に出張所を設置することの検討について、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思っております。
○議長（林直史君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 加賀温泉駅周辺の大型店舗、加賀市
医療センター等での出張所の設置についてお答えいたします。 多核分散都市であります加賀市では、市民の方々の利便性を高めることを目的に、山代、片山津、動橋、橋立地区に出張所を、山中温泉支所内には窓口機能を設けております。 また、今議会に提案しておりますように、市民の一層の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用し、全国のコンビニエンスストアにおいて、閉庁時でも住民票等の各種証明書を取得できるサービスを構築するコンビニ交付事業費を計上しており、来年10月の稼働開始を予定しております。 加賀温泉駅周辺につきましては、加賀市
医療センターや大型商業施設などがあり、日中多くの市民や観光客などでにぎわっており、北陸新幹線開業後は、より一段とにぎわいが期待されるところでございます。このようなエリア内に、市の窓口機能を設けることは、さらなる市民の利便性向上に資するものの１つと考えております。 今後、山中温泉支所や各出張所における取り扱い件数や、コンビニエンスストアでの発行件数を踏まえ、また、出張所機能の維持管理費等の将来負担も考慮しながら、出張所のあり方について検討していくこととし、その中で議員御提案の加賀温泉駅前周辺における窓口機能の設置につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 前向きの御回答を得られまして、本当にありがとうございます。ぜひ、そういったことを、いろいろなことを踏まえて検討していただければ幸いに存じます。 それでは、最後の質問の加賀市ホームページについてに移ります。 現在、人口減少対策が喫緊の課題となっております。その中でもほかの地域から移住される方への補助等の情報は大変重要なものと考えられます。その中の多くの方々が、加賀市の情報をホームページから得ていると思われますが、現在、加賀市のホームページを見ても、すぐにはその情報へたどり着くことはできないように思います。よりわかりやすく、市民や他市から移住する方にとって重要な情報を整理し、よりわかりやすいホームページの作成をしてほしいと思います。 また、現在ではパソコンからホームページへアクセスする人よりも、スマートフォンでアクセスする人が多い時代となっております。スマートフォンに対応したホームページに早急に変更すべきものと思いますが、それらへの対応はどうなっていますでしょうか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（林直史君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 加賀市ホームページについてお答えいたします。 ホームページの構成につきましては、よりわかりやすいものとなるよう、これまでにトップページのデザイン変更や、高齢者や障がい者にも、文字の大きさや色使いなどに工夫し、大変見やすいウェブアクセシビリティ対応など、随時改善を行ってきたところであります。 しかしながら、必要とする情報にすぐにたどり着けないケースも見受けられますので、今後も引き続き改善を行ってまいりたいと考えております。 次に、スマートフォンに適したホームページの作成につきましては、現在運用中のホームページ管理システムが、スマートフォン表示に完全には対応できていないため、次回のシステム刷新時において対応したいと考えております。 なお、スマートフォンで加賀市ホームページを閲覧することは可能でございます。 また、移住に関する情報につきましては、加賀市定住促進協議会が作成しているホームページ、「加賀でかがやく」等のサイトに、アクセスしやすいように改善してまいります。 いずれにしましても、誰もがわかりやすく、使いやすいホームページの構築に、今後とも努めてまいります。 以上でございます。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ホームページ等のＩＴ技術に関しては日進月歩でございまして、非常にそれに対して対応していくには、いろいろと大変なことであろうかとは思いますが、スムーズな変更等を適宜行っていただくことは非常に重要かと思われます。大変ではございますでしょうが、情報の窓口として、やはりホームページは非常に重要になってきておりますので、ぜひ、いろいろと研さんを積まれて、業者に委託するのではなく、ある程度、自分たちで改善するようなものをやっていっていただきたいと思っております。 私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（林直史君） 中川敬雄君の質問及び答弁は終わりました。 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 皆様、おはようございます。 質問に入らせていただく前に一言述べさせていただきます。 先般行われました
加賀市議会議員選挙におきまして、無投票ではございましたが、たくさんの市民の皆様に御支援を賜り、この場に立たせていただくことができました。市民の皆様には深く感謝申し上げます。 人口減少問題や北陸新幹線開業など喫緊の問題を抱えている加賀市が、ほかの自治体との競争に勝っていくためには、本議場でしっかり議論を行い、加賀市ならではの政策、全国でも珍しい先駆けた政策を打ち出していかなければならないと考えております。 市民が期待する安心して暮らせる加賀市をつくっていくために、高い志を持って身を粉にして頑張ってまいりますので、市長、執行部並びに先輩議員の皆様、未熟者の私ではございますが、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。 それでは質問に入らせていただきます。 柴山潟、動橋川改修事業についてお伺いをいたします。 まず、１項目めといたしまして、県への働きかけ強化について御説明し、お伺いいたします。 ことし発生した台風により、台風５号では、８月７日から８日にかけて片山津、動橋地区に避難勧告、台風18号では、９月17日から18日にかけて片山津、動橋地区に自主避難所開設、台風21号では、10月22日から23日にかけて片山津地区に避難勧告、動橋地区においては避難指示（緊急）が発令と、月に１度の確率で、地域住民が不安と危険にさらされる事態となっております。柴山潟が氾濫し、浸水被害に遭った旅館や住民からは、今やっている改修事業は十分なのかという御意見や、平成10年に堤防が決壊した経験を持つ動橋地区の住民の方からは、いつになったら安心して暮らせるまちになるのかという厳しい御意見がたくさん寄せられており、喫緊の地域の重要課題に対し、いま一度考え直す必要があるのではないかと強く思っております。 ここでお伺いをいたします。 市と柴山潟周辺浸水対策整備促進期成同盟会、動橋川流域開発促進期成同盟会が三位一体となって連携を図り、問題を具体的に県に提示し、市と地域住民が一丸となって見直しや早期実現に向けて、さらに県へ強く働きかけていく必要があるのではないかと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。
○議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 柴山潟、動橋川改修事業への県への働きかけについてであります。 現在、石川県市長会要望、そして加賀５市議会議長会要望、石川県加賀地区開発促進協議会要望等を通じまして、またそれぞれの期成同盟会総会においても、毎年、国並び県に早期事業完了を働きかけているところであります。 先日の台風21号における柴山潟及び動橋川周辺の被害状況につきましては、床上浸水が２件、床下浸水が26件、合河町の畑地が80ヘクタール冠水、道路の冠水が４件、倒木が２件、道路の破損が１件、柴山潟の浮き桟橋や遊歩道の一部が被災をいたしております。 また、避難者数につきましては、片山津地区会館へは12人、東和中学校へは150人、分校小学校へは78人、合計240人が避難をされております。 今回の避難につきましては、夜間に動橋川並びに柴山潟の水位が急激に上昇し、その結果、避難指示を真夜中に発令せざるを得ない状況でありました。真夜中の避難に際する住民の方々の御負担と不安は、はかり知れない大変大きなものでございます。市といたしましては、今回の冠水の原因を分析いたしまして、その被害状況や住民の不安な思いを関係機関に詳細に伝えるとともに、事業の早期完了を強く要請してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） わかりました。県が行っていることであり、問題を解決するにはなかなか難しいとは思いますが、見直し等も含めた、一日でも早い実現に向けて、市が先頭に立って働きかけていただければなと思っております。 また、議会には川下動橋川流域開発促進期成同盟会長もおいでますし、地域をよく知る先輩議員の方々と、私も連携して強く働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２項目め、柴山潟遊歩道の復旧について御説明し、お伺いをいたします。 台風21号により、柴山潟遊歩道は、流木やごみ、破損等により、１カ月余りたった今でも通行どめとなっている箇所がございます。 遊歩道は、市民にとって健康促進のウオーキングの場であり、観光客にとっては散策のコースでもあるので、早急に復旧が必要だと考えます。 お伺いをいたします。 八日市川から中島町方面への堤防の通行どめについて復旧のめどはついているのか。また、本議会補正予算にもある台風21号による遊歩道復旧費890万円について、湯の元公園から総湯までの遊歩道は、これまで何度も修繕しておりますが、次に台風が来ても破損しないような恒久的な修繕を考えているのか、当局の御所見をお聞かせください。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 私のほうからは、柴山潟遊歩道のうち、八日市川河口付近の復旧についてお答えいたします。 去る10月22日から23日にかけての台風21号の通過により、八日市川河口周辺の遊歩道、約400メートルにわたり、大量の流木が打ち上げられ、通行できない状態となっております。 現在、流木の撤去作業を進めており、今月15日を目途に通行どめを解除できる予定であります。 以上です。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 私からは、柴山潟遊歩道の湯の元公園付近の復旧についてお答えします。 柴山潟の遊歩道は、県が施工した浸水対策堤防の一部を利用して、平成24年の片山津温泉総湯開業に合わせ、市が整備したものです。歩道舗装、手すり及び目隠しフェンスなどを約500メートル整備しました。そのうち、総湯から浮御堂のある湯の元公園までの約200メートルの区間で、去る10月23日の台風21号の影響による波浪により、舗装面が破損しました。 その復旧のため、本議会に補正予算を計上しているところであります。舗装材の浮き上がりや基礎材の流出を防ぐ波浪対策を講じて復旧工事を実施したいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） とにかく結構時間がかかっておると思っていますので、観光の面、あと、市民のウオーキングのことも考えまして、なるべく市民や観光客が少ない冬季の期間に、ぜひとも修復をお願いしたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 ３項目め、浸水対策の強化について御説明し、お伺いいたします。 豪雨により、柴山潟、動橋川の水位が上昇すると、生活排水や農業用水が流れ出なくなり、住宅浸水や道路が冠水する被害が、近年、毎年のように発生しております。 護岸及び河川改修流域に生活する住民にとって、内水の氾濫は人命を脅かすまでには至らないものの、生活に支障を来す重要な課題となっております。 台風21号においては、片山津地区で、先ほど市長が述べられましたけれども、床上浸水が２件、片山津、動橋地区合わせて床下浸水26件の被害が発生しております。その他でも道路が冠水し、通行どめとなり、観光機能の低下や通勤、登校の妨げになる事態となりました。動橋地区では、区長会が５区水門と合河町で自主ポンプを使用して内水を排出する努力をし、一部防ぐことができたものの、合河町、中島町で浸水災害や道路が冠水する被害がありました。 ここでお伺いいたします。 動橋地区浸水対策において、市はどのように考えておられるのか。また、柴山潟付近については、浸水対策が終わったと聞いておりますが、現状の整備で十分なのか、当局の御所見をお聞かせください。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 浸水対策の強化についてお答えします。 近年、局地的な大雨により急激に河川の水位上昇が見られます。 動橋町近隣においては、河川の水位上昇により内水の排除に支障を来し、早急な浸水対策が必要と考えております。 そこで、動橋町、合河町、中島町において流域検討調査を行ったところ、動橋小学校や動橋地区会館など動橋町６区の一部の雨水は、中島町の水門での排水となっていることから、流下方向の分散を考え、水門の位置や排水路の見直しなどを県と協議しながら計画の策定を行っているところでございます。 今年度は、
ＪＲ北陸本線から海側の雨水を、県施工の毛合橋上流側の水門工事にあわせ、排水路整備を市が実施いたします。これにより約３分の１の流域面積が減ることから、中島町の水門へ流れる水量も大幅に減ることが予測されます。 また、
ＪＲ北陸本線から山側の排水路につきましても、動橋町、合河町、中島町の浸水被害の軽減を図るため整備計画を検討しているところでございます。 次に、柴山潟周辺の浸水対策につきましては、台風21号による降雨のための排水不良ではなく、波浪による堤防の越波、乗り越えたということですが、これが主な原因と考えており、これからも排水ポンプ施設の適切な維持管理に努めてまいります。 なお、片山津町地内、ケアハウス和前の排水機場と、合河町地内、八日市川河口付近の排水機場の２つの施設につきましては、管理者である南加賀農林総合事務所と連絡を密にとり 合い、浸水対策に万全を期したいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 今、そういうふうに片山津地区については御説明がありましたが、念のために、また再度、この間の浸水に対して、本当に波浪なのか内水も関係しているのかということを、また御確認していただきたいと思います。 また、県が行う改修事業と合わせていく方法が、どの事案におきましても最も早い問題解決につながっていくのではないかと考えておりますので、ぜひ、今後とも前向きに検討していっていただきたいと思います。 続きまして、災害時の対応についてお伺いをいたします。 １項目めなんですけれども、動橋地区住民への避難勧告、避難指示（緊急）の正しい情報伝達について御説明し、お伺いいたします。 台風21号の大雨災害の際には、台風接近に伴う市内全域への自主避難情報の発表から始まり、動橋地区に対し、午後５時15分に避難準備、高齢者等避難開始情報が発令され、午後７時に避難勧告、そして午前２時30分に避難指示（緊急）を発令、有線放送、防災スピーカーによるサイレン、消防広報車での呼びかけ、防災メールでの通知を行いましたが、実際に避難所に避難した住民の数は1,535世帯3,914人に対し、東和中学校と分校小学校を合わせ240名と少数であったと思います。 当時の深夜の最高水位は、動橋大橋で堤防高５メートルに対し、4.05メートルと、残り１メートルを切るところまでに達し、堤防の低いところでは、残り60センチという箇所もありました。このような危険な状態にあるにもかかわらず避難者が少なかったことに対し、地元住民の方に聞き取りを行いましたところ、「深夜であったため寝ていて気づかなかった」、「雨風が窓をたたく音が大きくて、サイレン及び広報車での呼びかけが聞こえなかった」、「寝室にいて有線が流れたことを知らない」、特に若年層、高齢者住まいで多かった意見は、「緊急防災メールが届き気づいたが、発令された情報の違いがわからないため、避難指示（緊急）が、それほど重い発令だとは思わなかった、また、小さい子供がいて、どう行動すればいいのかわからなかった」、「避難要請や情報収集をしようと思っても、どこに問い合わせればいいのかわからない」という意見が大方でありました。 また、区長会からは、深夜であったため、苦情等を考慮し、どこまで避難を訴えていいのか迷ってしまい、対応に苦慮したという意見が出ております。 ここでお伺いをいたします。 大雨による災害がたびたび発生している動橋川流域に対して、避難勧告や避難指示（緊急）が発令された場合に、市民が正しい避難行動をスピーディーに行えるよう、市が先頭に立って、地域や区長会と連携を図る意味でも、どういった発令情報のときに、どのような避難を行うことが適正であるかといった正しい避難方法を明記した、一見してわかる簡明な避難マニュアルを作成し、流域の市民に配布し、安全の確保を図ってはどうか。 また、避難指示（緊急）が発令された際には、避難勧告との差別化を図るため、消防広報車を使用した伝達方法を、音声では聞こえにくいため、サイレン音を使用してはどうかと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。
○議長（林直史君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 最初に、私のほうから、動橋地区の住民の方々への避難勧告や避難指示の情報伝達についての御質問についてお答えいたします。 台風や前線がもたらします風水害などの災害から、市民の大切な命や財産を守り、被害をできる限り少なくするためには、避難に関する情報を、早く、そして正確に伝達するとともに、いち早く安全な場所への避難を確実に行っていただくことが大変重要なことでございます。 市のほうでは、災害発生の危険度に応じまして、自主的な避難の呼びかけから始まりまして、高齢者や障害のある方々など、避難に時間を要する方々に対する避難の呼びかけ、また、対象となる地域の方々全員に対し避難の開始を促す避難勧告や、危険が切迫し、早急な避難を要する避難指示といった各種情報を、あらかじめ定めてございます「避難判断・情報伝達マニュアル」というものに基づき、段階的に発令することとしております。 その手法につきましては、発令する情報の種別により異なってまいりますが、関係区長への電話連絡、有線放送、また防災メール、ケーブルテレビ、ホームページ、そして報道機関等と連動しております災害情報共有システム、これはいわゆるＬアラート、携帯電話に入る情報ですが、そのほか緊急速報メール、また広報車、防災行政無線のサイレンなど、多様な方法を活用しまして、確実に伝達できるよう努めているところでございます。 また、動橋地区において水害の発生するおそれがあるときは、動橋地区区長会の方々が独自に設置します現地対策本部に市の職員を派遣しまして、現地対策本部との連携を図るとともに、市からの避難情報を初めとしました各種情報を共有するということにしております。 今ほど議員から御提案いただきました、住民の方々が使用する簡明な避難マニュアルについてでございます。そうしたマニュアルは、市から発令する避難情報、また避難経路やその方法などに関する周知、そして確実な避難を実施するためには有用な資料になるものではないかというふうに考えます。来年の出水期ごろまでには作成しまして、ぜひ、利活用させていただきたいというふうに考えます。 その作成についてですが、危険な場所や過去の被害状況などについて、地元の方が一番お詳しいかと思います。既に動橋地区では、自主防災組織が立ち上がっておりますので、その方々などが中心となって進めていただくのがよいのではないかと考えます。 市のほうといたしましても、ほかの地区の先進的な取り組みを御紹介するなどして、使い勝手のいいといいますか、効果性、効率性の高いマニュアルになるように積極的に協力させていただきたいなというふうに思います。 御提案いただきました東野議員も動橋地区にお住まいでございます。動橋地区の方々のお声を取り入れる意味でも、そのマニュアルの作成に、ぜひとも御参画いただければと思います。 以上でございます。
○議長（林直史君） 山根消防長。
◎消防長（山根真一君） 私からは、避難広報時のサイレン音の使用についてお答えいたします。 消防広報車などの消防自動車のサイレンは、火災や災害現場へ出動する際に緊急走行するために吹鳴をしております。 避難指示の周知方法として、サイレンを吹鳴することは市民の方々に認知されてはおらず、緊急走行と混同されるおそれがあり、また、機器的に音色を変えることは不可能であることから差別化は困難であると考えます。 今後、避難情報の周知方法につきましては、広報回数をふやす、走行ルートを細分化するなと、地域の隅々まで情報が正しく伝わるよう徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 消防のサイレンが、そういった形で使いにくいということであれば、ぜひ小まめに細分化していただき、実際に雨風が窓をたたく音で、道路からちょっと入った家とかは特に聞こえにくいので、ぜひ、そういったことで、また対応していっていただきたいなと思います。 また、菅本総務部長のほうからは前向きな回答、ありがとうございました。今回は、先ほどもありましたけれども、動橋川流域の市民に対しての避難マニュアル作成ということでありましたが、ほかの地域でも風水害や土砂災害が発生しております。また、地震災害や津波災害等もございます。今回を先駆けのモデルとして、ほかの地域にも合った簡明な避難マニュアルを前向きに検討していただき、市と地域がスムーズに連携を図るようにしていくことで、市民の安全確保につながると考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 ２項目め、動橋川流域の避難所の強化についてお伺いいたします。 １点目、避難所の寒さ対策についてお伺いいたします。 避難所となる東和中学校及び分校小学校の備蓄品強化についてお伺いいたします。 災害時には、市民は雨風を受けて避難所にやってきます。台風21号発生時では、駐車場から避難所に入るまでの間、衣服が相当ぬれるほどの雨風であり、足の悪いお年寄りなどはずぶぬれになる方もおられました。そのとき活躍したのがストーブでした。ストーブがあると、衣服を乾かすことができるため大変便利であります。また、240名の避難者に対して、備蓄してあった毛布だけでは数が足りず、途中で追加し、毛布が来るまでの間、待たされる方もたくさんおられました。 今後、こういったことが起きないように、ストーブ及び毛布の備蓄を増強してはどうかと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。
○議長（林直史君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 避難所の寒さ対策についての御質問にお答えいたします。 気象状況の悪化に伴い災害の発生が予想される場合には、雨風が強くなる前や、日が暮れる前の安全な時間帯に、和室やトイレ、空調設備などが整っております地区会館など６つの施設を自主避難所として開設し、避難の呼びかけを行うこととしております。 しかしながら、災害の発生するおそれが高まりまして、避難勧告や避難指示などの避難情報を発令する場合には、より多くの方々の避難に対応できるよう、小・中学校の体育館を指定避難所として開設することとしております。 こうしたことから、動橋川の水害に対応する避難所として、東和中学校のほうには、あらかじめ毛布や床に敷くマットを備えてございます。しかし、分校小学校ではこうした対応をとっておりませんでしたので、備える量とか保管場所について、今後、早急に小学校側と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、今ほどございましたとおり、ことし２回、避難所の設営を行っております。この開設実績を踏まえまして、東和中学校における毛布やマットの備蓄量をふやしたいというふうに考えております。なお、避難所を開設する際には、このたびの台風21号は10月末ということで、何十年ぶりかの遅い台風ということで寒うございました。そうしたときには必要に応じて、ストーブなどの暖房器具を持ち込むことによりまして、良好な避難環境の確保に努めてまいりたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 備蓄品の増強については、学校内の収納スペース等の問題もあり、置ける数には限界があるかと思います。災害時、多くの避難者が出ると予想される場合は、早目に運んでおく等の対応をお願いして、次の質問に入らせていただきます。 ２点目、東和中学校のＷｉ－Ｆｉ環境と外灯設備の設置についてお伺いいたします。 動橋地区の区長会は、災害時に現地対策本部を設置しており、最初は動橋町民会館の事務所内に設置されますが、動橋町民会館周辺に被害のおそれがある場合には、東和中学校に現地対策本部を設置することになっております。そこで、動橋町民会館と同様に、移設後の東和中学校内であっても、パソコンを使用した最新の気象情報を把握する必要がありますので、東和中学校体育館でパソコンが使用できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えてはどうかと考えます。 また、夜間の安全対策といたしまして、今回の台風時もそうでしたが、深夜の時間帯に避難指示緊急情報が発令され、夜間に住民避難が行われたことから、避難所となる体育館の出入り口付近及び駐車場となるグラウンドから避難所までの誘導のために、外灯を設置してはどうかと考えます。避難者の安心・安全のために、当局の御所見をお聞かせください。
○議長（林直史君） 梶谷
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 東和中学校のＷｉ－Ｆｉ環境と外灯設備の設置についてお答えいたします。 まず、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてであります。 動橋地区の現地対策本部に関しましては、災害発生の状況に応じまして、現地対策本部と市が協議した上で、避難所となる東和中学校内の、本部機能が維持できる環境が整っている一室に、現地対策本部を移転する場合もあるとお聞きしております。 東和中学校の校舎のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、タブレットを用いてプログラミング教育を実施することから、その整備が既になされている状況であります。このＷｉ－Ｆｉ環境を御利用いただくことで、インターネットによる災害情報の収集や整理、電子メールなど、動橋地区の現地対策本部の機能を維持することができると考えております。 このことから、東和中学校におきましては、現地対策本部として専用のＷｉ－Ｆｉ環境を整備していくことは、検討いたしておりません。 次に、外灯設備の設置についてであります。 先般の台風21号における避難指示が夜間に発令されたことから、避難に当たっては、東和中学校のグラウンドに駐車した車から体育館の入り口までの照明が必要でありました。 体育館付近の照明灯の状況を確認いたしましたところ、既に玄関部分に２カ所、グラウンド側の外壁に４カ所、照明灯が設置されておりました。また、駐車場となるグラウンドの大部分を照らせるナイター照明施設もあることから、歩行者を誘導する照明灯は確保できていると考えております。 今後、避難所を開設する際には、避難所係員において、体育館の状況だけでなく、避難時の通路となる屋外照明にも留意することとし、安全な避難行動が可能となるよう配慮してまいりたいと考えております。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 今回の場合なんですけれども、そういったものがあるにもかかわらず、実際に利用できなかったといいますか、知らなかったこともあり、実際こういったことが今後起きるようなことがありましたら、ぜひ、ナイター設備なり、Ｗｉ－Ｆｉなりというものも利用させる許可を早目に出していただき、また、どうやって利用していくのかということも、区長会並びに私なりにもお伝えいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３番目の黒崎多目的広場（旧黒崎小跡地）の有効利用についてお伺いいたします。 小学校の校舎を合宿のできる施設に整備し、近隣にある施設、例えば橋立自然公園、北前船の里資料館、片野海岸などと連携をとり利用することで、市内の学校や子供会、サッカーを初めとするクラブチーム等が利用できる多目的広場になるのではないかと考えます。 また、加賀市のＰＲ強化として、文化イベント、スポーツイベント、自然体験学習等の教育に関するコンベンション開催の促進にもつながるのではないかと考えますが、当局の御意見をお聞かせください。
○議長（林直史君）
山下教育委員会教育長。
◎教育長（山下修平君） 黒崎多目的広場の有効利用についてお答えをいたします。 黒崎多目的広場は、グラウンドゴルフやパークゴルフなどのグリーンスポーツ施設の設置を求める要望に対応するために、平成28年度末で閉校となった旧黒崎小学校グラウンドの跡地利用として芝生化を行いました。 現在、地元黒崎町の住民の方々を初め、多くの市民の皆様に、グラウンドゴルフやマレットゴルフ、少年サッカーなどの練習や大会に使用していただいております。 スポーツ施設と連携した合宿や研修施設としましては、中央公園に隣接するセミナーハウスあいりすがあり、中央公園のスポーツセンター、野球場、陸上競技場などのスポーツ施設を一体的に利用することができます。 例えば、サッカーであれば陸上競技場を練習や試合に、セミナーハウスあいりすを宿舎にするといったように、施設を連携させた活用をより一層図ってまいりたいと考えております。 また、公共施設マネジメントの観点からも、新たに類似施設を整備するのではなく、既存施設の利活用の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、加賀市ＰＲ強化としての文化、スポーツイベントの開催、促進につきましては、黒崎多目的広場に限らず、スポーツ施設全般において、関係部署との連携を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 山下教育長のほうからの御説明もありましたけれども、一つの施設内で、ある程度しっかりした物事が次から次へとできるというのが理想だと思います。そういった施設を整備するに当たって、ただ単に広場があるのではなしに、合宿施設も学校だとできますし、また給食室、あとシャワー等も学校には備えてあります。そういった形でも合宿所として、スポーツに集まった人たちが、チーム内でもそうですし、そういった人が連携して触れ合って、いろんなことに取り組めるという面においては、非常に今後、将来性があるのではないかと思います。 また、先ほどもありましたけれども、黒崎小学校跡地におきましては、車を使用するといった面から見ましても、中央公園との移動も簡単に行える施設であると考えております。いろんな面から見ても将来性があると思いますし、また今後、ぜひこういったことも前向きに検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 これにて私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（林直史君） 東野真樹君の質問及び答弁は終わりました。 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 皆さん、こんにちは。 質問に入ります前に一言お礼を申したいと思います。 さきの市議会議員選挙におきまして、無投票として当選させていただきました。この場をおかりいたしまして御礼申し上げます。私にとっては初めての議会でございます。この厳粛な議場におきまして、とても緊張しておりますが、勇気を持って質問いたしたいと思います。当局の寛大な御回答をよろしくお願いいたします。 男女共同参画は、男女の人権尊重という普遍的な基本理念に基づくものであります。我が国にとって最重要課題の１つでもあり、少子高齢化の鍵を握るのは、男女共同参画とまで言われて、はや20年を迎えようとしております。1999年（平成11年）６月23日、日本における社会政策の１つとして、男女共同参画基本法が公布、施行されました。その狙いは、「男性も女性も、意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会」と言われております。男女共同参画基本法の定義は、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会」とされております。 そして、男女平等を語るときに忘れてはいけない女性がいます。ベアテ・シロタ・ゴードンさんです。ベアテさんは、ウィーン生まれで、幼少期を日本で過ごしたことで、日本女性の地位の低さを知り、憲法の草案をつくる一員として、女性の権利を生むきっかけをつくった方です。今後も男女共同を知る上での知識として、国民に向けて「ベアテの贈りもの」という映画のタイトルにもありますが、忘れてはいけない大切なものだと思います。さまざまな思いを受け継ぎ、加賀市も国におくれることなく、平成15年２月、加賀市各種団体女性連絡協議会という女性団体の当時会長であり、現在、名誉会長であります久藤妙子氏によって、市へ男女共同参画都市宣言の提言をすることで、平成15年12月15日、加賀市は男女共同参画都市宣言をすることができ、条例を制定しております。 私も加賀市の男女共同参画にかかわった者の１人として、加賀市のベアテと呼ばれるよう、今後も皆様とともに男女共同参画社会形成の実現に全身全霊取り組んでまいる所存でございます。そして加賀市にとってのさまざまな課題について、市民の皆様のお声を市政に届け、解決に向けて取り組んでまいります。今後とも市民の皆様へのきめ細やかな対応をお願いいたしまして質問に入ります。 私の質問は、大項目３点、10点についてお伺いをいたします。 まず１点目、男女共同参画社会について、５項目にわたり質問をいたします。 初めに、宣言都市としての基本方針についてであります。 先ほども述べましたが、加賀市は平成15年12月、男女共同参画都市宣言を行っていますが、都市宣言の基本的な考えや基本方針について、当局の御所見をお尋ねいたします。
○議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 南出議員の男女共同参画社会についての御質問にお答えをしたいと思います。 平成15年、旧加賀市におきまして、男女共同参画都市を宣言してから現在に至るまで、旧山中町との合併や組織改革等がございましたが、男女が互いにその人権を尊重して、性別にかかわらず、あらゆる分野でその個性と能力を発揮できるまちを築いていくという基本的な考え方は変わっておりません。 また、宣言後に制定をされました加賀市男女共同参画推進条例を初め、２度の改定を経ました第３次加賀市男女共同参画プランにおきましても、その基本理念は今日まで引き継がれております。 現在、国におきましては、全ての女性が輝く社会を目指して、女性活躍推進法の制定や男女雇用機会均等法の改正によりまして、働く女性の活躍を強力に後押しいたしております。 本市といたしましても、男女共同参画都市宣言の基本的な考え方を踏まえつつ、時代に即した施策を、市民や事業者、各種女性団体の皆様方とともに推進して、男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 今ほどは市長から力強いお言葉をいただき、今まで女性団体を初め、多くの方々が男女共同参画について、いろいろと頑張ってきましたが、なかなか目に見えない部分でございまして心配をしておりましたが、今の市長のお言葉を聞きまして、これからますます私も含め頑張らなければならないなということを新たにいたしました。ありがとうございます。 次に、男女共同参画社会を実現するための施策についてであります。 加賀市は、宣言前から今日に至るまで、長きにわたりまして男性、女性の視点での男女共同参画社会形成のため、あらゆる分野で各種事業を実施されています。進めていく中での御苦労がある中で、宣言時より継続的に進めている効果的な事業をお示しいただき、また、その目的と対象者などについても具体的にお示しをお願いいたします。
○議長（林直史君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 男女共同参画社会を実現するための施策についてお答えいたします。 男女共同参画都市を宣言した当初から継続して実施している事業としましては、市民や事業所に向けた啓発活動及び市内女性団体への活動支援がございます。 具体的な啓発活動としましては、市民や事業所を対象とした意識調査を初め、講演会の実施や情報紙の発行、相談を含むＤＶ防止啓発活動などを行っております。また、庁内向けには、各種審議会等への女性登用調査を実施し、調査時に積極的な女性委員の登用を呼びかけているところです。 現在、進めている事業としましては、男女共同参画に関する事業所実態調査がございます。これは従業員５人以上の市内事業所約1,300社を対象に、仕事と生活の両立支援の状況や、ハラスメント防止対策等を調査するものであります。 なお、調査結果につきましては、今月下旬に開催する男女共同参画審議会にお諮りしたいと考えております。調査報告書が完成いたしましたら、議会へも御報告させていただきます。 調査対象となった事業所には、結果の概要版を配布することで、労働環境の改善や女性の活躍等につながることを期待しております。 今後も男女共同参画社会の実現に向け、意識調査等の結果や審議会の御意見なども反映させながら、きめ細やかな事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 今、本当に先ほども申しましたけれども、男女共同参画とはぼやんとしていまして、建物ができ上がる姿のように目に見えないところがありますので、大変御苦労があろうかと思います。今ほどの御回答の中で、審議会等への女性登用がなかなか進まないというのが現実化されておりますけれども、これの答弁はよろしいですが、この方面についても、毎年、一生懸命各庁内への働きかけをされていることも踏まえまして、また頑張っていただきたいなと思います。 それと、前に男女共同参画の歌といって、加賀市独特の男女共同参画に対する歌もつくりましたので、そういうことを覚えておりまして、男女共同参画週間期間中、11月ですけれども、今、私、パープルリボンのバッジもつけていますが、11月の期間中、せめて庁内だけでも男女共同参画の歌を昼時間に流していただくなど、少し啓発のほうに向けていただければと思います。ありがとうございます。 次に、男女共同参画推進体制の充実についてであります。 宣言時より、市長を本部長とします男女共同参画推進本部会を設置して、男女共同参画推進を全庁的に取り組んできていますが、その後の開催状況をお伺いいたします。開催していないのであれば、その理由についてもお伺いをいたします。
○議長（林直史君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 男女共同参画推進体制の充実についてお答えいたします。 男女共同参画推進本部会は、本市における男女共同参画に関する施策について、総合的かつ効果的に推進することを目的に、平成17年に設置されました。市長を本部長とし、庁内の幹部職員で構成されております。 平成21年度までは、年に一、二回開催し、主に男女共同参画の推進状況や審議会等への女性登用、意識調査の結果などについて報告をしておりました。 その後、男女共同参画推進本部会は開催しておりませんが、男女共同参画に関する情報を全庁的に共有することを目的に、市のホームページに男女共同参画推進状況や意識調査の結果を掲載するほか、庁内の各部署に情報紙や意識調査のダイジェスト版等を配布することで、男女共同参画推進本部会への報告にかえております。 今後も市長と幹部職員による市政戦略会議の機会や、職員に向けた庁内掲示板等を活用し、必要に応じて男女共同参画に関する情報を提供することで、より一層、全庁的な男女共同参画意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 男女共同参画推進本部会たるものは、今は開催されていないようでございますけれども、それにかわる市政戦略会議というものを実施されているということでございますので、いずれにいたしましても、文書の共有を図るためのホームページ掲載等とありますけれども、目に見える形での啓発を、また市政戦略会議の中でも具体的なお話をしていただければと思います。ありがとうございます。 次に、男女共同参画審議会についてであります。 公募市民や、各種団体などで構成している男女共同参画審議会の開催状況と、審議内容から新たな事業展開があるのかをお尋ねいたします。
○議長（林直史君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 男女共同参画審議会についてお答えいたします。 男女共同参画審議会は、学識経験者、市の顧問弁護士、市内団体等から推薦された方、公募市民等、計15名で構成し、年に２回から３回程度開催しております。 審議会の内容としましては、例年、当該年度の事業実績及び男女共同参画推進状況を報告するとともに、次年度の事業計画案について御審議をお願いしております。 審議会での御意見を反映した事業としましては、これまで単独で行っておりましたＤＶ根絶を呼びかけるパープルリボンの街頭啓発を、児童虐待防止を呼びかけるオレンジリボンの街頭啓発と合同で実施いたしました。 また、事業所向けに発行している情報紙を、結果報告や周知記事だけでなく、より関心を持ってもらえるような内容に改善したほうがよいとの御意見をいただき、ワーク・ライフ・バランスや、女性活躍の推進等に取り組んでいる市内事業所を取材し紹介するようにいたしました。 今年度、この情報紙に掲載いたしました事業所が、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む県内の企業等を表彰いたします石川県優良企業賞を受賞するきっかけとなり、先日、県庁で表彰式が行われたところでございます。 今後も審議会での御意見を反映しながら、ＰＤＣＡサイクルによる事業展開に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 続きまして、男女共同参画社会についての最後の質問でありますが、日本女性会議開催に伴う効果についてであります。 全国的な会議として実施されております日本女性会議は、1984年、名古屋市を皮切りに、毎年、各県市で開催されている中、来年、平成30年度は、10月12日から14日までの３日間にわたりまして金沢市で開催されます。全国から約2,000人余り、うち女性参加率は８割ほどでございますが訪れます。加賀市として、分科会会場や宿泊の受け入れなど、観光・商工への波及効果として、３温泉の売り込みや加賀市の特産品の販売などのお考えがないかをお伺いいたします。
○議長（林直史君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 日本女性会議開催に伴う効果についてお答えいたします。 北陸新幹線金沢開業後、石川県内におきましては、金沢市を中心に大規模なコンベンションやイベントなどの開催が集中し、加賀温泉郷にも多くの方々に御宿泊をいただきました。 しかしながら、開業３年目を迎える現在におきましては、その傾向も落ちつきを見せ始めております。 そのような中で御提案をいただきました全国規模の会議が、来年度、石川県で開催されますことは、本市の誘客面においても非常に有益な機会であると考えております。 本市におきましては、コンベンションを中心としたＭＩＣＥ事業に伴う宿泊に対する助成制度を充実させ、近年は主催者のみならず、団体旅行業者への働きかけも強化し、誘客促進を図っております。 今後、会議の準備を進められる中で、このような本市の助成制度や加賀温泉郷の魅力を紹介させていただける機会がございましたら、ぜひアピールさせていただければと思います。 また、会場での観光ＰＲや特産品販売などを行う機会がございましたら、市内の関連団体や事業者の方々の御協力もいただきながら、参加について検討したいと思っております。 今回のような大規模な催しの場合、石川県を挙げた取り組みとなり、その効果を県下全域に波及させる必要があろうかと思われますが、その中でも特に加賀市へ来訪いただけるような取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 私のほうも、今からいろいろ女性団体の方、県の関係の方々とお会いする機会もございますので、そのあたりの情報は共有いたしまして、代工市民生活部長と中村観光戦略部長を初め、皆様方と連携をとりながら、何とかして加賀市に少しでも女性のお客様が見えて、口コミで広がればいいかなというふうなことで考えていきたいと思います。ありがとうございます。 質問の大項目２番目であります。 温泉地の特徴を活かしたまちづくりについて、２項目にわたり質問をいたします。 初めに、観光資源の利活用と地元商店街との連携についてであります。 加賀市内の３温泉においては、さまざまな取り組みをされている中、山代温泉でも四季折々の活動をしております。中でも菖蒲湯祭り、大田楽、八朔まつり、カニまつり、各商店街のお祭りなど、地元ならではの活動を各種団体を初め、子供から大人まで多くの方々で守り育て、つくり上げております。 そこで、古総湯や魯山人寓居跡いろは草庵、九谷焼窯跡展示館などの観光資源を活用して、地元住民や地元商店街との連携を強化することで、全国の観光客から選ばれる温泉地となるべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 観光資源の利活用と地元商店街との連携についてお答えをしたいと思います。 温泉観光地としての人気を高めるには、温泉街の魅力づくりが不可欠でありまして、商店街の方々に担っていただく役割は非常に重要であると認識をいたしております。 私が市長に就任して以降は、入湯税の全額を観光推進の事業費に充てることとし、温泉街のにぎわい創出に向けた事業を積極的に展開するとともに、温泉地への助成も拡充する中で、商店街の方々との協力連携のもとに、それぞれの個性を生かした魅力づくりを推進してまいりました。 山代温泉におきましては、本年度、加賀ブッチャーズフェスを、地元商店街の方々が取り組まれているＹＡＭＡＳＨＩＲＯアートマーケットと連携しながら開催をしたところであります。 また、今後に向けましては、地域の大きな個性でもあります五十音図の創始者・明覚上人をテーマとした、仮称でありますが、「あいうえおの郷構想」を展開をして、日本語の文化や芸術が根差す地域づくりを進めていきたいと考えております。 その年の象徴や目標にしたい「にほんご」を募集する「今年のにほんご事業」や、山代温泉で何度も講演をいただいております大東文化大学の山口謠司先生の著書による明覚上人と山代温泉に関する読本を発刊し、これを活用した講座なども開催したいと考えております。 このような取り組みの中で、山代温泉が育んでこられた温泉文化を感じながら散策が楽しめる温泉街づくりを、商店街の方々と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、インバウンド観光における旅行者のニーズに対応するために、屋外フリーＷｉ－Ｆｉ環境を温泉地の町なかに整備するとともに、多言語による歩行者向け誘導サインの整備なども進めております。 今後も観光事業者、商店街、そして地域の皆様方との連携を強化し、官民が一体となった地域の魅力づくりを進め、世界から選ばれる温泉共創地を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 今、市長から心強いお言葉をいただき、ありがとうございます。 五十音図のことにつきましては、明覚上人顕彰会というものが山代地区にございまして、私もお仲間に入れさせていただきました。これから私も勉強していきますが、本当にこれが実現すれば、山代地区にとって、いや、加賀市にとって、いや、全国にとって、大きなことかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。 次に、加賀市
ガーデンシティ構想推進プランについてであります。 この事業は、ハンギングバスケットづくりなどを通じて、「ひろげよう 暮らしのみどり もてなしのまち」をテーマにして進めている事業とお聞きをしております。山代温泉女生水商店街においても、春と秋に色とりどりのお花をバスケットに植え込み、電柱に飾りつける作業をいたし、町並みを彩っております。私も実際に２度、植え込みに参加いたしました。とても楽しい企画で町並みが本当に鮮やかになっておりました。 そこで、他の地域も含めまして、現在の状況と課題をお伺いいたします。あわせて商店街や住民への周知など、協力体制も含め、設置後の水やりなど、今後の具体的な方向性もお伺いをいたします。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 加賀市
ガーデンシティ構想推進プランについてお答えします。 現在の取り組み状況につきましては、先ほど中川議員にお答えしたとおりです。 課題としまして３点ございます。 まず１つ目は、市民の緑化意識の醸成と市民参画です。緑や花の美しさは、誰もが楽しめるので、緑化に対する興味・関心を高めることが必要です。また、ガーデンシティ推進には市民の協力が欠かせないので、市民やまちづくり団体、事業者等の連携を充実する必要があると考えております。 ２つ目は、観光都市の魅力を向上させるための拠点と、観光地を結ぶ緑の骨格づくりです。緑の風景軸となるルートは、道路管理者の国や県など関係機関との調整がポイントとなります。 ３つ目は、山間部の緑や川、潟、海の水辺空間などの加賀市らしさを見せる緑化の推進です。地域資源を生かした風景の形成のためには、緑をふやすだけではなく、整えることや、場合によっては省くことも検討しなければならないと考えています。 次に、周知の方法や協力体制などにつきましては、
ハンギングバスケット教室などの講座の開催や、
もてなしガーデナー登録を通して情報発信し、花や緑に親しむきっかけを提供しています。 また、緑化活動を継続していくためには、水やりや除草など、日常の簡易な管理は、沿道住民や事業者、各種団体などの協力が不可欠であり、これらの作業は、地域の美化活動とも重なり、市民のふだんの生活の中で、楽しみながら無理なく取り組めることが必要です。 市民一人一人が身近な緑について知り、親しむ機会を充実していきながら、緑を育てる団体などを育成し、
ガーデンシティ構想を推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 私も関係団体のほうにお声かけをしながら、何とか広げるように努めていきたいと思います。ありがとうございました。 最後の質問です。国保事業の広域化について、３項目について質問をいたします。 初めに、平成30年度より、
国民健康保険の運営主体が市から県に移行する具体的な内容についてであります。
国民健康保険制度は、現在、
国民健康保険法に基づき、各市町で特別会計を設けて運営をしていますが、平成30年４月から、この運営主体が市から県に移行するとお聞きしております。これは制度全般にわたり大きな転換期であります。 そこで、現時点での運営方針と、移行することにより仕組みがどのように変化するのか。また、現在の進捗状況について、わかりやすくお示しをお願いいたします。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 国保事業の広域化についてお答えをいたします。 平成30年度からの
国民健康保険制度改革では、財政運営主体が各市町から県に移ることにより、財政運営の安定化が図られることになりますが、保険給付や保健事業など、地域住民への事業については、各市町がこれまでどおり行うこととなっております。 制度改革の概要については、これまで各市町が個別に保険税を賦課徴収し、保険給付を行っておりましたが、広域化に伴い、市町ごとの所得水準や被保険者数、医療水準などをもとに、県が決定した
国民健康保険事業納付金を市町が県に納めることになります。 この納付金の大半を占める保険税については、県から提示されます納付金の額や算定方式、標準保険税率を参考に、市町が保険税率を定め徴収することになります。 一方、保険給付については、県から市町に交付される保険給付費交付金を財源に、市町が引き続き保険給付を行うことになります。 なお、11月30日に、県は市町ごとの納付金の仮算定内容を公表しており、現在、精査を行うとともに、先日開催しました加賀市
国民健康保険運営協議会でも御意見をいただいているところでございます。 しかしながら、今回公表された仮算定については、公費の一部が未算定であることや、保険給付費等が未精査であることから、今後、変更になることもあると聞いております。 １月中旬以降に予定されている納付金等の本算定結果を受け、保険税を含めた
国民健康保険事業のあり方を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 いずれにしても大きなことなので大変かと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それに関連しまして、次に、市民や関係団体から構成されます加賀市
国民健康保険運営協議会からの御意見や御提案についてであります。 市民や関係団体からの御意見をお聞きすることが大切であることから、加賀市
国民健康保険運営協議会での御意見や御提案について、具体的にお示しをお願いいたします。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 加賀市
国民健康保険運営協議会は、被保険者、医師や薬剤師、公益機関の代表から構成されており、
国民健康保険事業のあり方について
国民健康保険制度改革に伴う事項を含めた御審議をいただいているところでございます。
国民健康保険事業の広域化に関する審議については、平成28年度に２回、平成29年度に２回、計４回にわたり開催しました運営協議会の中で、
国民健康保険税の算定は資産割を廃止した所得割、均等割、平等割の３方式が適当ではないか。
国民健康保険事業調整基金は、保険税額の上昇を抑えるための財源とすべきではないか。医療費削減のため医療費分析を行いながら、保健事業や健診事業に力を入れるべきではないか。運動を通じた健康増進に取り組むべきではないかといった御意見などをいただきました。 先日、開催いたしました加賀市
国民健康保険運営協議会では、県から提示のあった仮算定での算定方式及び標準保険税率をお示ししております。 県が提示したこの標準保険税率などで試算した保険税額は、本市の現行の保険税額と比較して、大多数の方が減額となる方向が見えてきたことから、提示された標準保険税率等については、おおむね御理解をいただいたものと考えております。 今後、保健事業のあり方や保険税の算定について、御審議をいただいてまいります。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 加賀市
国民健康保険運営協議会の声もとても重要なので、よろしくお願いします。 最後になります。広域化に伴う市民の費用負担についてであります。 現在、加賀市の
国民健康保険税は、県内において高いほうに位置しております。先ほどから述べていますように、平成30年４月からの運営主体が変更になることから、
国民健康保険税額がどのようになるのかをお尋ねをいたします。 広域化の利点として、県内自治体の平準化を図ることで、本市は減額となると思われますが、現時点での市民への負担は現行と比べてどのようになるのか。また、
国民健康保険事業調整基金をどのように活用していくのか、当局の御所見をお尋ねいたします。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 広域化に伴う市民の費用負担についてお答えをいたします。 本市における現行の
国民健康保険税は、応能割負担である所得割、資産割、また応益割負担である均等割、平等割の４方式で算定をしておりますが、県から提示のあった保険税の算定方式では、資産割を廃止した、所得割、均等割、平等割の３方式となっております。 保険税では、応益割負担の見直しにより均等割は上がり、平等割は下がるとされております。また、広域化や平成30年度からのさらなる国の公費支援により、所得割も下がると見込まれております。 この結果、被保険者数の多い世帯など、一部の世帯での負担のふえる場合が想定されますが、大多数の世帯で保険税が下がる見込みとなっております。 また、資産割が廃止されることから、固定資産税の課税がある世帯は、固定資産税の課税のない世帯より下げ幅が大きくなると見込まれております。 現行の保険税と県から提示の標準保険税を比較した場合の例として、年金生活で夫婦２人、年金収入が180万円、固定資産税が５万円である５割軽減の世帯では、保険税は「10万8,200円」から「７万4,500円」となり、３万3,700円の減、同じ世帯構成で固定資産税がない世帯では、「８万3,200円」から「７万4,500円」となり、8,700円の減となります。 なお、本市の保険税の賦課限度額については、負担軽減を図るため、法定賦課限度額を下回る額に設定している状況であることから、賦課限度額の見直しについても検討していく必要があると考えております。 次に、
国民健康保険事業調整基金でございますが、現在の残高は約11億円となっております。この基金については、今後、標準保険税が上がると予想されることから、税額を緩和する財源などに活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） いずれにいたしましても、とても
国民健康保険というのは専門用語が多くございまして、なかなか今お聞きしていても難しい部分がいっぱいあるんですけれども、今後、市民に対しての説明も何度かされる中で、いろんなパターンの家族構成で金額がいろいろ変わってきますので、そのあたりも十分に配慮していただきながら、わかりやすい丁寧な説明をお願いできたらなと思います。ありがとうございます。 以上で私の質問を終わりますが、私は女性議員として、今後も女性の視点、観点で、市民の声を市政に届けてまいりたいと存じます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 本日はどうもありがとうございました。
○議長（林直史君） 南出貞子君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（林直史君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時３８分休憩 平成２９年１２月１１日（月）午後１時００分再開出席議員（１６名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １８番 川下 勉欠席議員（２名） ５番 乾 浩人 １７番 新後由紀子
△再開
○副議長（稲垣清也君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 昂志会の岩村であります。午後一番の質問者ということであります。 午前中の新人議員に負けないように頑張ってやらせていただきたいというふうに思っております。 いよいよ宮元市長も我々議員も新しい任期がスタートしたわけであります。宮元市政の２期目、今後の４年間の取り組みについて、数点お尋ねをしたいと思います。 初めに、加賀市の最大の課題であります人口減少対策の今後の取り組みについてであります。 １期目の４年間で、さまざまな施策に取り組んでこられたことには評価をするものの、昨年も人口が約700人減少しており、なかなか結果が出ていないのが現状であります。 市長が提案理由の説明でも述べておられますが、平成29年10月１日現在の推計人口を見ましても、減少に歯どめがかかったとは言いがたい状況であります。２期目を迎えた私の最大の責務は、この危機的な状況を打開することであると言っておられます。今後４年間はどのような人口減少対策に取り組んでいかれるのかをお尋ねしたいと思います。 次に、宮元市政の１期目の国際交流の成果と今後の展望についてもお聞きしたいと思います。 台湾４都市との友好都市協定などの締結や、シンガポールでのチンゲイパレード参加など、積極的に国際交流を行ってこられましたが、その成果をどのように捉えているか、また、今後の展望はどのように考えておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 岩村議員の宮元市政の２期目についての質問にお答えいたします。 まず初めに、今後４年間の人口減少対策の取り組みについてであります。 本議会の所信表明でも申し上げましたが、本市の最大の課題であります人口減少対策につきましては、さまざまな分野で全国初や北陸初となる先駆的な施策を展開しているところでございます。その成果は、転出超過数の減少としてあらわれ始めておりますが、人口減少に歯どめがかかったとは言いがたい状況であります。引き続き、この危機的な状況の打開に向けまして、加賀市まち・ひと・しごと総合戦略で定めた取り組みをベースにして、新たに掲げました５つの地域経営ビジョンを市が一丸となって取り組むことが２期目に向けた私の最大の責務であります。 しかしながら、その施策の効果があらわれるには時間を要するものもございます。そのため、即効性が見込まれる重点施策として、県内トップクラスの子育て支援のさらなる充実や住宅取得に向けた支援等について検討を行ってまいります。また、その取り組みにつきましては、戦略的にシティプロモーションをかけることで市内外の方々へ積極的なアピールを行いまして、本市への新しい人の流れをつくるとともに、市外への転出抑制も図ってまいりたいと考えております。 今後とも１期目の課題と成果をしっかりと検証して、５つの地域経営ビジョンに掲げましたさまざまな取り組みをスピード感を持って推進することで、人口減少に歯どめをかけてまいります。 次に、１期目の国際交流の成果と今後の展望についてお答えをしたいと思います。 まず、台湾との交流につきましては、この間、台南市、高雄市及び高雄市鼓山区、そして桃園市の４都市と協定を締結いたしました。このように台湾の複数の直轄市と協定を締結したことは県内では初でありまして、また国内最多でもあります。こうした協定を機に、市内での台湾オペラの上演や台南市での和風文化祭における九谷焼と山中漆器の特別展の開催など文化交流を行っており、また、市内中学校吹奏楽部の桃園管楽フェスティバルへの参加など、教育交流も行っているところであります。 こうした交流がさらに広がりを見せて、国立嘉義大学附属実験国民小学校と相互交流が始まっております。また、市民の皆様に台湾の文化、伝統芸能に触れ、より身近に感じていただくために、台湾でも人気の高い伝統獅子舞団の招聘なども行っております。 さらに、市民団体間の交流も始まっており、一昨日も台湾市民合唱団にお越しをいただいて、我々ふれあい音楽祭で交流をしていただいたところでもあります。 次に、シンガポールとの交流につきましては、平成27年２月に初めてチンゲイパレードへ参加し、これまでに継続して３回参加をいたしております。来年２月も参加を予定しております。チンゲイパレードを通してシンガポールと継続して交流を行っている日本の自治体は加賀市だけであります。こうした交流をきっかけといたしまして、交流の裾野が広がり、シンガポール科学技術中学校との教育交流が実現したほか、国立シンガポール工科大学の教授陣からも将来的な連携に向けた交流の意向をいただいております。 さらに、先月開催され、ことしで３回目を迎えました加賀ロボレーブ国際大会におきましては、アメリカを初め海外５カ国からの参加をいただきました。ことし初めてインドからの参加もあったところでありますし、また、2020年には、ロボレーブ世界大会を日本で初めて加賀市で開催することになったところであります。このような海外交流の積極的な姿勢を広く示したことで、ポルトガルやイラン、ハンガリーなど、多くの外国関係者からのアプローチをいただき、諸外国の要人が加賀市を認知し、訪れていただけるようにまでなってまいりました。 このように国際交流については交流分野や裾野の広がり、交流人口の拡大などにおいて着実に成果が出ているところでありまして、こうした国際交流を基礎とした取り組みによって、外国人宿泊者数は、私が市長に就任した平成25年の２万8,686人に対しまして、平成28年には６万1,860人と、2.2倍になっております。そのうち台湾につきましては約３分の２を占めているところであります。 国際観光都市を目指す加賀市としては、今後アジア諸国に加え、欧米諸国も視野に入れながら、可能性や有効性を十分に見きわめて交流の継続と進展に努めて、世界から選ばれる温泉共創地の実現に向けまして、海外からの観光客数の目標値を10万人として、その達成を目指してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 次に、
北陸新幹線加賀温泉駅開業について、数点お尋ねをしたいと思います。 午前中に中川議員からも質問がありましたが、これも、宮元市政の次の４年間の大きな仕事であります。 まず、かがやき停車の意気込みについてであります。昨年12月１日に国土交通省から発表されたときの新聞記事を見ますと、見出しには、かがやき停車、国土交通省の想定では、各県１駅のみ停車する最速型のかがやきは、金沢以西で福井、京都、新大阪の各駅にとまると、金沢駅から福井駅間は23分で、新大阪駅までは１時間19分と見込んだ。停車駅の多い通常のかがやきを使うと、金沢以西では加賀温泉、福井、敦賀、京都、新大阪の各駅に停車する。金沢駅から加賀温泉駅までは14分で、福井駅まで27分、京都駅まで１時間13分、新大阪駅まで１時間28分となるとあります。 最終的には、ＪＲ西日本が決定するようでありますが、先般、小松市と能美市の両市はかがやきを小松駅に停車させることをＪＲ西日本金沢支社に要望したようでもあります。今後、加熱することも予想されます。もちろん加賀市もプロモーションビデオをつくるなどの動きはしているものの、やはり観光地を前面に打ち出し、例えばあわら市との連携であります。芦原温泉駅には、はくたかはとまるものの、かがやき停車の有利性を前面に出した取り組みを理解いただいて連携してはどうか、提案であります。かがやきの加賀温泉駅停車に向けた市長の意気込みをお伺いしたいと思います。 次に、加賀市への投資についてでありますが、
北陸新幹線加賀温泉駅が開業しかがやきが停車をすることになれば、県外企業からの投資を呼び込むチャンスとなるわけであります。例えば、長い間休業しておりました山代温泉ホテル百万石の再生であります。60億円余りの費用をかけて改装中とのことであります。また、作見地区に大手の食品スーパーの進出も計画にあるやに聞いております。100年に一度のチャンスとも言われており、この機を逃がさず投資を呼び込む取り組みを進めるべきと思いますが、所見をお聞きしたいと思います。 次に、
北陸新幹線加賀温泉駅舎案についてもお聞きしたいと思います。 先日、鉄道・運輸機構から３つの案が提示されたわけであります。お聞きをしますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、３案のほかの案はないとのことだそうであります。最近のＪＲ東日本のＣＭに「大人の休日倶楽部 新たな九谷の風」において、女優の吉永小百合さんが九谷焼の絵付け体験の旅をして、最後にこおろぎ橋が映っております。加賀市の魅力をアピールしたものになっております。ことしの７月25日に、石川県九谷焼美術館や山代の九谷焼窯跡展示館などで撮影が行われたようであります。加賀といえば、九谷焼をイメージしたものと思われます。 このＣＭに見られるような関東からの視点や県外からの視点も参考にして、駅舎案を選考すべきと考えます。最終的には市民の意見を参考にして、加賀温泉駅
施設整備検討委員会で決めるということで間違いはないでしょうか。あわせてお聞きしたいと思います。 次に、観光列車についてお尋ねしたいと思います。 １期目の宮元市長の公約に観光列車の導入があります。それによりますと、新幹線が停車する鹿児島中央駅から観光地である指宿までを結ぶたまて箱号が観光列車として人気を博しております。これを参考に、観光協会や県、近隣自治体と連携をして、金沢から加賀温泉駅までを結ぶ観光列車の運行を目指しますというふうにあります。 私も２年前に、指宿駅から鹿児島中央駅までの観光列車のたまて箱号の体験をしてまいりました。当時は予約がなかなかとれずに大変な思いをした記憶があります。超人気の観光列車であります。やはりそれは地元の熱意とＪＲ九州の知恵の結集でなかろうかと判断をします。市長の公約の観光列車、今後の展望はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 以上４点、所見をお尋ねしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君）
北陸新幹線加賀温泉駅開業についての一連の御質問でございますが、私のほうからは、かがやき停車の意気込みと観光列車についてお答えいたします。 まず、かがやきの停車の意気込みについてでございますが、かがやきを初めとする北陸新幹線全便を加賀温泉駅に停車させたいという強い思いを込め、本年８月に東京2023加賀プロジェクトを発足させ、プロモーション動画のインターネット配信を開始いたしました。動画につきましては大きな反響を呼び、10月には、フジテレビで全国放送されております朝のニュース番組「めざましテレビ」におきまして、御当地ＰＲ動画のグランプリを受賞し、番組の中では、加賀市の意気込みについても高く評価されております。 かがやきの停車に向けましては、近隣の地域とよく比較されますが、加賀市といたしましては、加賀温泉郷への誘客促進をより強化することで、北陸新幹線が停車するにふさわしい温泉観光地を目指してまいります。 御提案をいただきましたあわら市を中心とした越前地域との連携につきましても、既に組織されております越前加賀インバウンド推進機構における連携を深めながら、県境を超えた観光地域づくりを進めてまいりたいと考えております。さらに、今後はこのような観光面における取り組みに加え、市民の皆様の意識の醸成も図りながら、加賀市を挙げて
北陸新幹線加賀温泉駅開業の機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、観光列車についてお答えいたします。 観光列車の導入に関しましては、宮元市長が就任される以前に、加賀市として必要がないという見解をＪＲ西日本が認識された経緯がございます。宮元市長が就任されましてからは、ＪＲ西日本に対しまして運行を再度検討していただくよう何度もお願いをしてまいりましたが、既に対応していただくことはできない状況となっており、運行は極めて困難であるという現状を覆すことは、残念ながらできませんでした。そのようなことから、今後の運行に関しましても非常に難しいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 私のほうからは、加賀市への投資についてお答えいたします。
北陸新幹線加賀温泉駅の開業は、加賀温泉駅周辺での商業店舗やビジネスホテルなどの事業所の立地意欲をより高めるものと想定されます。また、首都圏を初めとした県外企業の加賀市に対する認知度が上がり、交通利便性の向上により、当市へ進出しようとする企業がふえるのではないかと考えております。こういった好機を逃さないよう、積極的に企業への情報発信を行うとともに、新産業団地等の整備も進め、加賀市に投資を呼び込むよう取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 私からは
北陸新幹線加賀温泉駅舎案についてお答えいたします。 11月20日に鉄道・運輸機構より提示を受けたデザイン案３案の選定については、12月１日に開催された第５回加賀温泉駅
施設整備検討委員会にて、今後の選定方法などについて検討しました。その検討委員会の中で、駅舎を含めた駅周辺の立体模型を使い、駅舎デザイン案を説明したところ、
新幹線駅舎の中心と整備予定の駅前広場の位置関係、周辺の建物などと調和を保つ点、また進入道路や駐車場、乗降所など見る位置によって駅舎の見え方が変わる点など、イメージパースだけではわかりにくい幾つかの課題が出ております。 選定方法につきましては、まず、12月11日から１月19日にかけて意見公募を実施し、それぞれの案に対する意見を募集します。また、今月17日にシンポジウムを開催し、その場でも意見を聴取するとともに、いろいろな視点、観点から意見を聴取いたします。 最終的には、意見公募、シンポジウムなどで寄せられた意見を参考とし、第６回加賀温泉駅
施設整備検討委員会にて１案に絞り込むこととしており、加賀温泉駅が加賀市の玄関口としてふさわしい魅力のある駅となるよう選定を進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 以上４点御質問をさせていただいたんですが、１点目の質問が一番大事なかがやき停車であります。市長の意気込みを聞きたかったんですが、あわら市とも今現在交流も進めておるということでありましたけれども、今、芦原温泉、大体年間に90万人の宿泊客があるわけであります。恐らくかがやきが加賀温泉駅に停車をすることによっての効果、芦原温泉にとっても非常に有利性が高いというふうに私は思っております。やはり関東からのお客さんを欲しいという意味では、加賀市内の温泉地と連携をしていく必要が必ずあわら市にとってもあるのかなと、そんなことも思っておりますので、ぜひ加賀市内の三温泉で200万人、そして芦原温泉で90万人といった宿泊客の数字も含めて、前面に出していっていただきたいなというふうに思っております。 それから、今、
眞田建設部長のほうから加賀温泉駅舎３案についてのいろいろるる説明もありましたが、私はやっぱり、この注目すべきは、ＪＲ東日本のＣＭ、なぜ加賀市の九谷焼をアピールするかということでありますが、いわゆる新潟まではＪＲ東日本の管轄ですが、こちらのほうはＪＲ西日本のエリアであります。そういったところを注目しても、観光客が関東から石川県加賀市へ向かうようにというようなイメージを持っておるわけでありますので、ぜひともその辺の関係もぜひ大事にして、案を決めていただければなというふうに思っております。 それから最後に、４番目に観光列車の質問をしましたけれども、これは宮元市長の１期目からの公約でありました。先ほど中村観光戦略部長のほうから、何か断念したような言い方でありましたが、本当に宮元市長としてもそれで納得して、いや、もうこれはいいというふうな思いでおられるのか、再度お伺いしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 今、中村観光戦略部長のほうから答弁をいたしましたが、ＪＲ西日本ほうに、私、就任してから真っ先に観光列車の陳情はさせていただいたんですね。そのときに、はっきり向こうから申し上げられたのは、前任の方が必要がないということを強調されたということを再三にわたって私に言われました。そのことによって、もう既に、時既に遅しでありまして、かなりＪＲ西日本の意思が強かったということであります。その後、何度かお話をしましたけれども、ほぼ難しいという、ほぼというか全く難しいの一点張りで、断念せざるを得ないような状況になったということなんですね。 ですから、核心の部分はちゃんと申し上げておいたほうがいいと思いますので、きょうはそのように御報告をさせていただこうということであります。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 市長が半ば断念したというようなことでありますけれども、これこそが私は芦原温泉と連携をして取り組んでいってもいいような事業でなかろうかなというふうに思っておりますので、今後また、これで断念することなく、また新たな方向で何か模索できないかなということをぜひ探っていただければなというふうに思っております。 次の質問に入ります。 次に、工場団地検討調査についてお尋ねしたいと思います。 今年度の当初予算に120万円の調査費がつけられております。現在の調査の進捗状況と候補地の最終決定の時期をお尋ねしたいと思います。 また、工場団地による企業誘致は、
北陸新幹線加賀温泉駅開業などのチャンスを逃がさないスピード感が必要であると思っております。所見をお聞きしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 工場団地検討調査についてお答えいたします。 新産業団地の整備検討につきましては、現在、複数の候補地について地権者を含めた土地の調査を行うとともに、造成費や道路、水道等のインフラ整備、整備後の分譲価格についての試算、整備に係る期間の想定など、事前調査を行っております。新産業団地の整備では、用地の取得や造成、必要となるインフラ整備等の費用が用地の分譲価格につながってまいります。また、整備する場所によって用地測量や用地交渉、必要な手続や工事にかかる時間も違うことから、完成時期も違ってまいります。 今後、交通アクセス、用地の広さ、分譲価格、整備にかかる期間などを総合的に検討した上で、地権者や地域の意向を踏まえ、来年度には整備場所を判断していくことになると考えております。 新産業団地の整備については企業の投資意欲を逃さぬよう、
北陸新幹線加賀温泉駅の開業等も見据えて、スピード感を持って取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 質問とやはり答弁とがなかなか食い違いを見せておるようであります。私がスピード感を持ってというふうな質問をしましたら、来年度には決定をしたいという、どこがスピード感があるんですか。本当に残念な答えでがっかりしておりますが、企業もやはりいつどこに何ができるのか、早い判断が必要ということは常々皆さんからも意見が出ておるとおりであります。 私も当初の３月議会でありましたけれども、今、河南地区から三谷地区にかけて、南加賀道路がもうあと２年足らずで国道８号、そして加賀インターチェンジへ接続をされます。そんなことを考えますと、その場所が最適とはいいませんが、もう本当に早くということは企業の皆さんも考えておられると思いますし、いつできるんやというようなことでは大変困るわけであります。来年度という、とてもそんなような答えが出るとはちょっと信じがたい気もしましたので、がっかりしました。
○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 申しわけありません。ちょっと言い間違えておりました。すみません。今年度中には判断して、来年度には着手したいと思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 一番大事な部分を間違えたと。これは本当に皆さんが注目しておるところでありますので、間違えないように。今年度には場所が設定されるということで、少し安心をしましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますが、地域おこし協力隊についてお尋ねしたいというふうに思っております。 １点目は、契約の条件についてお聞きします。 地域おこし協力隊の各個人とは活動期間や契約額など、どのような条件で契約をされておられるのか。 また、２点目は、これまでの成果についてでありますが、平成28年度から地域おこし協力隊を受け入れておりますが、現在どのような活動を行っているのか、またこれまでにどのような成果が出ているのか。 ３点目は、最近できました山中地区の拠点施設についてであります。地域おこし協力隊を活用した起業支援の取り組みを行う拠点施設を山中地区に置いた理由をお伺いしたいと思います。 以上３点、よろしくお願いします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 地域おこし協力隊についてお答えいたします。 初めに、契約の条件についてであります。地域おこし協力隊は、隊員個人の能力や適性、地域の実情に応じた地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図ることを目的とした国の制度であります。そのため、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員１人当たり400万円を上限に市への財政支援がございます。 本市におきましては、現在14名の方を地域おこし協力隊として委嘱しております。このうち、山中温泉ひがしたに地区保存会の活動補助の２名、移住コンシェルジュの１名、スマートウェルネス・カガを推進する２名の隊員につきましては、市と雇用契約を行い、特別職非常勤職員として活動しております。ローカルベンチャーとなる隊員９名につきましては、起業を前提としているため、公務員という身分を持たないほうが活動しやすいとの考え方から、雇用契約は結ばず、委嘱のみとさせていただいております。 活動期間につきましては、年度ごとの委嘱となっておりますが、最長で３年間活動することが可能であります。活動に要する経費につきましては、市で雇用している隊員につきましては、報酬として月額16万円、活動費として年間200万円を上限に活動期間等に応じて支出をしております。なお、ローカルベンチャーとなる隊員につきましては一般社団法人Ｎｅｘｔ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂに活動支援業務を委託しまして、市が雇用している隊員と同様に活動期間に応じた人件費と活動費を支出しております。 次に、これまでの成果についてであります。山中温泉ひがしたに地区保存会の活動補助の隊員につきましては、耕作放棄地を開墾して農産物を栽培し販売しているほか、地域でイベントを開催し、にぎわいづくりにつなげております。 次に、移住コンシェルジュとして活動する隊員につきましては、ブログを開設し、市内外に本市の魅力と移住者等の生の声を発信しております。このブログには、月間約１万件のアクセスがあり、全国版の移住雑誌からも取材をいただいております。これらの取り組みが認められまして、本年10月には、石川県産業創出支援機構主催のビジネスコンテストで地域活性化賞を受賞したところでございます。 また、スマートウェルネス・カガを推進する隊員につきましては、児童向けのプログラミング教室を初め、ＩＴ人材の育成の支援に取り組んでいるほか、市内企業へのＩＴ相談やロボレーブ国際大会の支援を行っております。こうした取り組みにより、ＩｏＴ導入への企業の関心も高まりを見せております。 ローカルベンチャーとなる隊員につきましては、活動自体はこれからとなりますが、全国でも先進的な取り組みとして非常に注目度が高く、東京のテレビ局等の同行取材を受けるなど、本市への関心を喚起する情報発信につながるものと考えております。 なお、隊員及びその御家族などを初め、合計24名の方が移住しております。このうち30代以下の方が約９割を占めており、若い方々の移住に結びついたことも１つの成果と捉えております。 次に、山中地区の拠点についてであります。 ローカルベンチャーの育成を支援するための拠点につきましては、十分な活動スペースが確保できる物件について、利便性や活動のしやすさなどを考慮しながら、町屋などの空き物件を中心に全市的に探しておりました。拠点を山中地区に設置した理由につきましては、所有者と条件的な合意ができたことに加えて、身近に商店や温泉資源もあること、複数のプロジェクトの実施場所へのアクセスがよいことなどから決めたものであります。 今後さらにプロジェクトを進めていく上で、ほかの地域での拠点づくりも予定しているところであります。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今、山中地区以外でも拠点をつくっていくということであります。非常に中心であります大聖寺地区にも空き家はたくさんございますので、よろしくお願いしたいなと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（稲垣清也君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 川下 勉君。
◆（川下勉君） 会派かがやきに所属しております自由民主党所属の川下でございます。 市長、市議会議員の選挙終了後の初の定例会となります。平成29年第５回加賀市議会定例会において一般質問の機会をいただきました。数点の質問を用意してあります。よろしくお願い申し上げたいと思います。 さて、市長は２期目、そして我々議員は、期数についてはそれぞれでありますが、加賀市政の運営や参画について、選挙というものを通じて、市長、市議会議員といったそれぞれの立場で挑戦をし、この10月30日から新たなスタートを切ったところであります。さきの９月議会でも申し上げましたが、私ども政治に携わる者は、常日ごろから市民の方々に対しまして私どもの活動に関し御理解と御信任がいただけるよう、誠心誠意努力しなければならないものであると思っております。こうした基本的なことを肝に銘じ、今後の４年間、職務を全うしたいと思っております。 早速質問に入りたいと思います。 今回は市長の所信表明にもございましたが、選挙に際し、マニフェストである政策提言バージョン２に掲げられた５つの地域経営ビジョンの中から、現在進めている加賀躍進プロジェクトからもう一歩踏み込んだ提言となっている主なものについて、数点お尋ね、お聞きしたいと思います。 まず、ビジョンの１つ目であります。未来を切り開くイノベーションシティーにおける（仮称）加賀市イノベーションセンターについてお尋ねしたいと思います。 私は、さきの９月議会において、地方創生の取り組みの１つであるスマート加賀ＩｏＴ推進事業に関する進捗状況の質問の中で、人材育成拠点整備事業についてお尋ねをしました。このときの答弁によれば、この事業はかが交流プラザさくらの３階の空きスペースを活用し、本市の産業イノベーションを誘発していく拠点を整備するとのことであり、具体的には、ＩｏＴ講習を実施するスペースや３Ｄプリンターやレーザー加工機器の設置、また、企業や市民が利用するラボスペースや企業のオフィスの設置とのことで、その進捗については、10月中に工事に着手するとのことでありました。また、先般の市長の提案理由説明の中では、（仮称）加賀市イノベーションセンターを本年度末のプレオープンを目指して整備をするとの説明もありました。 したがいまして、今ほど申し上げました人材育成拠点整備事業により整備する拠点施設が、今般提言されました（仮称）加賀市イノベーションセンターとイコールのものと推察をいたしております。しかしながら、平成29年度の人材育成拠点整備事業予算は実施設計費、工事費、そして備品購入費などを合わせて9,500万円であり、この施設をイノベーションセンターとするのであれば、この予算額では足りないのではないかと思うところであります。 今後、この事業費予算を追加することがあるのか、このイノベーションセンターの規模や事業費、また具体的な活用方法や開設時期など、将来的な構想について説明をいただければと思います。お願いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 川下議員の質問にお答えいたします。 （仮称）加賀市イノベーションセンターについてであります。 ＩｏＴやＡＩなどの技術革新が急速かつグローバルに進展をしており、今後、産業構造が急激に変化すると予想されている中にありましても、次々とイノベーションが生まれる土壌を加賀市につくることで次世代の社会に活力をもたらすことができ、新産業の創出にもつながるものと考えております。 このイノベーションの創出のためには、次世代を担う産業人材の育成や市内企業への技術導入支援の強化を図ることが大事であります。そうした事業を効率的、効果的に行う場として、また新産業創出の拠点として、かが交流プラザさくら３階に、仮称でありますが、加賀市イノベーションセンターの整備を進めているところであります。整備に当たりましては、イノベーションを次々と誘発していく、また技術革新を活用する産業人材やスタートアップ企業などが集積したくなるような場として、ソフト事業も含めて市民や企業ニーズの高まりによる将来的な機能の拡張も視野に入れまして、今年度末に一部供用を開始し、来年度中に完成を目指し進めてまいります。 全体の規模や事業費、具体的活用などにつきましては、担当部長より答弁をいたします。
○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） （仮称）加賀市イノベーションセンターについてお答えいたします。 （仮称）加賀市イノベーションセンターは人材の育成や企業への技術導入支援などを核に、スマート加賀ＩｏＴ推進事業の人材育成拠点整備事業として整備を進めております。本事業は、国の地方創生推進交付金を財源としており、ハード事業である拠点整備については交付金を有効に活用するため、また市民や企業のニーズに的確に対応するため、今年度だけでなく来年度も予算を計上し、整備する計画としております。 センターの全体像として、企業や市民に対してＩｏＴ講習を実施する講習室、企業や市民が手軽にものづくり等を行うためのラボルーム、スタートアップ企業を支援するためのオフィス、市内企業向けのＩｏＴ導入のための相談スペース、入居者等が交流するための交流スペース、会議室等を整備する予定です。こうした拠点を整備し、ＩｏＴ講習により意識を高め、ラボルームでその知識を使い試作品をつくったり、オフィスを活用し起業することやオフィス入居者に対してＩｏＴ講習を行うことで、さらなる展開をしていただくことが可能になると考えております。 そこで、今年度は、スタートアップ企業の支援のためのオフィスの一部と市民や企業がものづくり等を行うためのスペースについて、今年度末の供用を目指して整備しているところであります。 なお、全体の規模や事業費、配置等については現在も積算中であり、当初予算計上時にお示ししたいと思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） ９月の定例会でも申し上げましたスマート加賀ＩｏＴ推進事業は、事業としましては先駆的な取り組みであります。成長戦略の柱として次の世代を見据えた重要な事業であります。今、申し上げましたイノベーションセンターの取り組みも含めて、個々の施策や事業を有機的に連携させながら進めていただき、事業効果を高められるよう期待を申し上げる次第であります。 次に入ります。 次に、ビジョンの３番目の世界から選ばれる温泉共創地における地域資源の観光素材化についてお尋ねしたいと思います。 本年４月に、加賀市を含めまして関係する11の自治体が連携して取り組みました歴史文化のストーリーであります北前船が文化庁から日本遺産としての認定を受けました。加賀市に残る船主集落が北前船文化の象徴となり認められましたことは大変喜ばしいことであります。日本遺産の認定後、記念イベントや講演会が行われましたが、今後、この素材を観光資源として生かし、付加価値を高めていけるかは未知数であります。また、ビジョンの中で取り上げられております大聖寺十万石城下町史蹟再生事業につきましても、歴史の文化遺産の整備を行うことで観光資源としての活用を図ることを目的に、10年以上にわたり協議会のほうで継続して話し合いが行われております。今年度は、新家邸の保存修理や打越町にあります勝光寺の山門の保存調査が行われております。ビジョンには加賀市固有の歴史文化を国内外の観光客に体験していただけるための取り組みとして地域資源の観光素材を磨き上げ、生かしていこうとされております。 まず、ビジョンの中で取り上げました北前船文化と大聖寺十万石について、特に北前船につきましては、日本遺産の認定を踏まえて今後どのように磨きをかけていくのか、具体的な取り組み方策をお尋ねしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 北前船文化と大聖寺十万石の観光素材としての磨き上げについてお答えしたいと思います。 まず、今年度、日本遺産に認定をされた北前船文化についてであります。 加賀市には、北前船の歴史文化遺産として、橋立地区に国指定重要文化財の忠谷家住宅、北前船の里資料館として活用している市指定文化財の旧酒谷長兵衛家住宅があり、地区内は船主集落として国の重要伝統的建造物群保存地区に選定をされております。ほかにも北前船の歴史を語るに欠かせない重要な地域資源が多く残り、日本遺産の認定においても加賀市は高く評価をされております。 今後はこれまで余り知られていなかった北前船にかかわる歴史文化遺産を掘り起こして、その価値を顕在化し、これらの地域資源を観光素材として活用していきたいと考えております。 例えば、来年度には、橋立の海の幸と船主集落のガイドつき町並み散策をセットにしたツアーや、北前船の船乗りたちが眺めたであろう風景が楽しめるクルージング体験などを旅行商品として売り込んでいく予定であります。今後も重要伝統的建造物群保存地区である加賀橋立の景観整備を進め、住民とともに地域の魅力を高めていきたいと思います。 次に、大聖寺十万石についてであります。 大聖寺地区は、国指定重要文化財の江沼神社長流亭、市指定史跡の大聖寺城跡がある錦城山など、大聖寺十万石に由来する地域資源が豊富にございます。このほか近代和風建築を代表する旧新家家住宅が市指定文化財になっているなど、歴史的にも観光素材としても大変すぐれているものと考えております。 特に、旧新家家住宅は、山ノ下寺院群と大聖寺城跡がある錦城山や江沼神社長流亭を結ぶルートの中間に位置することから、整備を行うことで地区内を周遊する際の重要な拠点となります。拠点としての利活用につきましては、来訪者のゲストハウスや地域の方々の活動施設などが考えられますので、詳細について早急に検討していくことといたしております。 今年度は、江沼神社長流亭が保存修理を完了し、錦城山城址保存会により城跡の説明看板を設置していただいております。今後は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律における歴史的風致維持向上計画の策定に向けまして、地元と協力をして大聖寺十万石に係る地域資源の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 また、山中温泉旧よしのや依緑園別荘についても、現在、山中商工会と地元振興会が市の支援を受けて、建物の魅力を生かしたイベントを開催するなど、施設の活用方策に向けて熱心に検討されております。これら歴史的建造物やこれを取り巻く地域は文化的価値が高く評価されるものでありまして、加賀市が国内外に誇れる地域資源であります。国際観光都市として魅力を高め発信していくためにも、地域資源を観光素材として磨き上げ、海外からの賓客を初め国内外の来訪者をもてなす拠点施設として活用できるよう、方策を早急に考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） こうした素材のほかにも、加賀市には多くの観光素材があります。その中には、これまで認知されてこなかったものもあるかもしれません。こうした素材に光を当て磨き上げることで、加賀市の魅力が向上するものと思います。そして、多くの素材を磨き上げることで、さらなる相乗効果が期待できるのではないかと思います。こうしたことを踏まえてのビジョンの取り組みでもあると考えますが、北前船や大聖寺十万石のほかにどのような地域資源を念頭に置いて、どのような活用をされているのかについてお尋ねしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 観光素材となる地域資源と活用方策についてお答えいたします。 加賀市は、山地から日本海の沿岸まで多様で豊かな自然があり、原始以来この自然に依拠した歴史文化が蓄積され、古くから日本を代表する温泉地として知られています。また自然の恵みを生かした食文化、多彩なものづくりが花開き、九谷焼や山中漆器等の伝統工芸、そして大聖寺十万石文化をしのばせる能楽や茶道文化が息づく地でございます。加えて、加賀市の奥深い歴史文化を物語るようにゆかりの歴史的人物も数多くおいでます。その代表的な人物が加賀市に生まれ世界を舞台に活躍した雪博士、中谷宇吉郎、日本百名山の著者、深田久弥でございます。彼らの業績や人となりは、中谷宇吉郎雪の科学館、深田久弥山の文化館で紹介しております。また、加賀市の自然や文化にひかれ、奥の細道で知られる松尾芭蕉や総合芸術家、北大路魯山人等の歴史的著名人が訪れ、多くの足跡を市内の各所に残してございます。さらに、能の物語でも知られる斎藤実盛、五十音図の創始者とされます明覚上人等の史跡や伝承が残り、それぞれゆかりの地域において有志により顕彰されております。 こうした郷土の宝とも言える有形無形の歴史文化資産につきましては、加賀市歴史文化基本構想でその価値を明らかにしてございます。これらの地域資源を単体ではなく、北前船文化や大聖寺十万石などテーマに沿いましてわかりやすくグループ化して結びつけ、一層のブランド化を図り、体験観光や周遊観光の魅力の核となるよう、本年度内に策定予定の新たな観光戦略プランの中にしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。その上で、それぞれに魅力ある地域資源を積極的に発信し、国内外の観光誘客につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 提案理由の説明でもありましたビジョンの中には観光入り込み客数220万人、外国人宿泊客数10万人、そして、観光消費額550億円という目標が明記されております。多くの観光素材を生かし、また、今後の北陸新幹線の敦賀延伸も見据えながら、目標の達成に取り組まれるようお願いいたします。 次の質問に入ります。 空き家対策についてお聞きいたしたいと思います。 空家対策については、直近の議会では、本年３月定例会において同僚議員が質問をされております。平成28年２月現在で加賀市全体の空き家は973棟、うち特に問題がない状態の建物は400棟、全体の41.1％、今後、状態を注視していく必要がある建物は367棟、37.7％、そして、特定空家は206棟、全体の21.2％と報告をされております。同僚議員の質問にあった勧告、命令などに従わない空き家に対する対応については、その解体、除去等の費用として本年度500万円計上しており、改善命令に従わない場合の代執行の件数を５件から10件程度想定をしていると答弁をされておりました。同時に、代執行の必要な空き家については、加賀市空家等対策審議会の意見も聴取するとのことでありました。 今ほど申し上げました空き家の調査件数などの報告から相当の時間が経過をしております。現時点における市内の空き家の現状、そして平成29年度も終盤に来ております。これら空き家に対する代執行などの具体的な対応状況について、まずお聞きいたしたいと思います。 そして、ビジョンの３番目の世界から選ばれる温泉共創地において、廃業旅館に対する具体的な対策の検討を進めるとあります。この具体的な対策の検討を進めるとは、現在、山中温泉においてその解体した跡地の整備が進められている廃業旅館のような対応をされるのか、市内には相当数の廃業旅館が残っておりますが、具体的にどのような対策を想定されているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 空き家対策についてお答えします。 昨年度実施した空家調査では、市内には973棟の空き家があり、そのうち管理不全等により問題のある空き家は206棟となっており、屋根または外壁等の破損や傾斜により特に状態が悪い空き家は、うち約70棟となっております。また、この約70棟の状態が悪い空き家のうち住宅が隣接しているもの、道路や通学路等に面し通行人や地域住民に対して危険性が高いものは約40棟と判断しております。こうした危険性が高い空き家のうち倒壊等のおそれがある空き家から優先的に立入調査を行い、特定空家等として認定の上、改善措置を求める行政指導等を行っております。 現在までに立入調査の上特定空家等と認定した空き家は５件であり、該当空き家の所有者等に対し、文書通知や訪問により解体や修繕等の改善措置を求める指導を行ってまいりました。しかし、所有者等による改善等が見込めないと判断される案件につきましては、年内にも勧告を行ってまいりたいと考えております。また、今後必要に応じ、命令や代執行に踏み込んでまいります。なお、来月には、特定空家等の追加認定の審議を予定しております。 次に、廃業旅館に対する具体的な対策の検討についてお答えいたします。 廃業し、長期にわたり放置された旅館では、改修や解体に要する多額の費用の問題や、権利関係が複雑で所有者や利害関係者だけでは解決が困難な場合のほか、破綻に伴い、所有者や管理者が実質的に存在しない場合等も見受けられます。こうしたことを踏まえ、放置されている旅館等の中でも特に地域の安全・安心が大きな問題となっている場合については、国の支援措置等の活用も念頭に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、国の解体支援措置を受けるための要件としては、解体後の跡地を地域活性化のために活用することが要件となっております。また、民間事業者が放置旅館を解体する場合についても、国の支援措置等の活用や当市の放置旅館の解体に対する助成要件の緩和等の検討を今後進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 追加の質問や。私が申し上げた区分の数値、だいぶ変わっておりますよね。この数字は変わらないということはちょっといささかいかがなものかなと、こういうふうに思っておりますし、代執行については５件から10件を想定していると答弁されておる。いまだに指導ということでありますね。勧告、命令、代執行は、将来的のこととの答弁でもあります。そんな答弁ではなかったですか。これもいかがなものかと、こう思っておりますが、私は何でこれを聞くかというと、ことしの夏、山中地区であったでしょう。地方紙、地元の新聞等で大変大きく報道されました。これは空家対策が後手に回った結果であると思います。 市内の各所において、今にも壊れそうな状態の空き家をよく目にいたします。町内会の悩みにもなっておると聞いております。また、ことしは台風もありましたし、至るところでそういう建物が目立ってきておるように思います。そのような現状を受けての質問をさせていただきましたが、いま一度、空家対策をどのように進めていくのか、もう一回お聞きしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 空家対策につきましては、今現在、所有者の把握とか、その付近の実態調査に時間を要しておりまして、そのために進んでいない部分がございました。ようやくその最初の部分の手順とかについて、今ようやく進むようになりまして、順次、今から進めてまいりたいと考えております。来月にも追加の審議を、５件するというのはこれから順次そういう形で進めてまいりたいと思っております。代執行につきましても、そんなに遠くない段階で必要に応じて進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 藏経済環境部長、よく聞いておいてもらわないといけないし、なかなか進まないような空家対策であります。大変やと思いますよ。温泉地の景観保全も当然でありますし、市内の至るところに点在する空き家はその状況や程度によっては市民の安全・安心に直結する問題でもあります。老朽化、そして増加する空き家に対するしっかりとした対応をお願い申し上げたいと思います。 次に入ります。最後であります。 ビジョンの４つ目であります。 人生100年時代に備えるまちにおけるスマートインクルージョンについてお尋ねしたいと思います。 一昨年策定されました産業振興構造計画にサブタイトルとしてスマートウェルネスＫＡＧＡという新しいフレーズが掲げられました。今回のビジョンの中のスマートインクルージョンというフレーズも、これまた新しい言葉であります。事業そのものが新たな取り組みとなるものであるのでしょうか。スマートインクルージョンという言葉の面からは、これまでの取り組みでありますスマートウェルネスＫＡＧＡやスマート加賀ＩｏＴからつながりのある施策として位置づけられているものであろうと推察をしております。 先ほど質問もいたしましたが、本市では、ほかの自治体に先駆けてＩｏＴイノベーションの推進に取り組み、人材育成や拠点の整備を進めております。スマートインクルージョンの取り組みではこうした強みを生かして、福祉部門においてもＩｏＴやＡＩの活用を図り、障がい者支援を行っていこうとされるものでありましょう。ビジョンでは、誰もが安心して生活できる地域共生社会の実現を目指すための取り組みとしておりますが、市長の政策の２本の柱であります将来への備えと成長戦略における位置づけやこの取り組みの全体像が少々見えにくい感じもあります。 そこで、現時点で描いておられるスマートインクルージョンを取り巻く、また関係する取り組みの全体像や方向性について御説明をいただきたいと思います。あわせて、これも現時点で結構でありますが、想定している個別事業について具体的にお示しをいただきたいと思います。 誰もが安心して生活できる地域共生社会の実現は、政策提言バージョン１にありましたライフロングサポートの取り組みから通じるものであると思います。バージョン２においても、新たにＩｏＴの要素も交え、しっかりとした取り組みをお願いしたいものであります。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） スマートインクルージョンについてお答えいたします。 スマートインクルージョンとは、障がいのある人が生まれ育ったまちで安心・安全に暮らせるようＩｏＴやＡＩの技術を活用し、社会参加や就労を見据えた社会デザインとして障がいのある人の視点から提唱されたものでございます。市では、これまでも障がいのある人へのさまざまな支援を行ってまいりましたが、スマートインクルージョンを推進していくことで、これまでにない新しい支援の形に結びつくものと思っております。 スマートインクルージョンを推進するためには、まず、障がいのある人の御意見をお聞きすることが重要であると考えております。今後、当事者の方や有識者の御意見を伺う場を設け、障がいのある人をサポートできる先進技術の活用に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） ありがとうございました。 誰もが安心して生活できる地域共生社会の実現は、政策提言バージョン１、ライフロングサポートの取り組みから通じるものがあると思っております。次においても、新たにＩｏＴの要素も交え、しっかりとした取り組みをお願いしたいものであります。 質問はこれで終わりますが、冒頭でも申し上げました。市長は第２期目のスタートを切ったばかりであります。今後とも引き続き、消滅可能性都市からの脱却に向け、市長が先頭、旗振り役となり、強力にその取り組みを推進されるよう強くお願いするものであります。 先ほど同僚議員も言いました。我々市議会議員も人口減少対策はもちろんのこと、次代を担う子供たちが夢を抱き、未来に希望を持てるよう、そして、夢のある明るい加賀市の未来づくりに奮闘努力させていただきたいと思っております。 よろしくお願い申し上げ、そういったことをお誓いをさらに申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（稲垣清也君） 川下 勉君の質問及び答弁は終わりました。 上田朋和君から質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 私も２期目の一般質問、初めてとなります。数点質問を用意させていただきました。簡潔明瞭な御答弁をお願いし、質問に入らせていただきたいと思います。 まず第１点目に、妊婦健診費用の助成についてお伺いいたします。 少し妊婦健診について御説明をしながら質問に入らせていただきたいと思っています。 妊婦健診とは、妊婦さんや赤ちゃんの健康状態を確認するために行うものでございます。おなかの赤ちゃんの成長や妊娠の経過とともに、妊婦さんの変化を定期的に確認することが大切で、厚生労働省では、妊娠初期から23週までは４週間に１回、妊娠24週から妊娠35週までは２週間に１回、妊娠36週から出産までは週１回の受診を推奨しております。 妊娠８週に初回の受診をし、妊娠40週に出産した場合には、14回程度の受診が必要ということとされております。実際には、おおよそ妊娠９週から10週で出産予定日が決まり、妊娠の届け出を自治体に提出すると、母子健康手帳交付時に妊婦健診の助成券が交付されますので、届け出後の初回の受診が妊婦健診第１回目ということになります。一般的に、国では、14回の妊婦健診が推奨されております。しかしながら、実際には出産予定日を過ぎて15回目以降の妊婦健診が必要となる母子が10％ほどいるとのことです。 加賀市におきましては、推奨されている14回の妊婦健診から１回多く、15回分の助成を行っており、平成28年度で妊婦健診15回目が37件、全体の9.4％でございます。県内他市の多くの自治体が14回目までの助成ですので、15回目以降の妊婦健診は実費負担となっており、健診を調整しておくらせて、なるべく費用がかからないように調整しているという声を県内のお医者さんからもお聞きしました。 妊婦健診は赤ちゃんの健康状態の把握、また、母胎の妊娠による心身の変化を定期的に確認し、安心して安全な出産を迎えるために非常に重要なものでございます。県内では、妊婦健診の検査項目は県の医師会、助産師会との協議の上、これは県内統一となっており、おおむね14回の妊婦健診にかかる費用が助成されております。一方で、それに加えて15回目以降、１回から３回の妊婦健診にかかる費用を助成している自治体がございます。 先ほども申し上げましたが、加賀市は１回、他市を見ますと、白山市では２回、小松市、能美市、内灘町、中能登町では３回助成しています。この助成にかかる費用の捻出の考え方とすれば、14回は平均であるため、助成券を使用しないで予定日より早く生まれる子供の費用分、いいかえれば、13回しか使われなかった妊婦さんの14回目以降の分を予定日以降に生まれた子供の健診費用として捻出することができると考えられます。 しかし、先ほど申し上げた健診の日程は、これはあくまでも目安でございまして、母子の状態や都合により多少前後もあり得ます。予定では、妊婦健診14回目は妊娠39週ごろに受診することになり、それまでは助成の対象ですが、15回目以降、つまり40週以降の健診はこれまで実費負担となっております。県内の半分以上の自治体では今も実費負担となっております。妊娠37週から41週と６日、ここまでに生まれるのが正期産と呼ばれており、それ以降は母胎の負担もありますから、早目に出産を促すことになりますが、実際には40週目以降に生まれる赤ちゃんもいらっしゃいます。 そういう中、お隣の小松市の妊婦健診では、平成28年度には、15回目103人、16回目36人、17回目は７人いらっしゃるとのことです。平成29年度、今年度ですけれども、この制度が周知されていることから、さらにふえているとのことです。先ほど申し上げた正期産の期間内でも、早く生まれる赤ちゃんもいればのんびり屋の赤ちゃんもいるわけなので、妊婦健診15回目以降が必要な場合がございます。この助成をすることで、子育て世代の出産にかかる経済的負担を軽減でき、何より妊娠出産期の母子の健康を守ることにつながります。本来であったら、県内全域や国全体で統一して実施するということが理想でございます。 まずは当自治体加賀市から、特に加賀市におきましては、加賀市出産準備手当給付事業というのを県内で唯一行っていること、おなかの赤ちゃんを社会の大切な一員として温かく迎え入れられるよう、おなかの赤ちゃんと妊産婦を大切にするまちづくりの実現に向け、おなかの赤ちゃんを大切にするという趣旨のお腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例を制定しております。だからこそ、この妊婦健診の助成を全ての妊婦さんにしてあげることが、この条例をつくってあるからこその意味合いがあると思っています。 少し予算面でお話しさせていただきます。小松市の例でいうと、小松市は年間894人生まれております。その全体の11％、103人が15回目、そのうちの30％の36人が16回目、そのうち20％の７名が17回目を利用しております。これを加賀市の例に当てはめますと、先ほど申し上げた全体の9.4％が15回目を利用して37件、そのうち例えば30％が16回目を利用したとしても約11名、そのうちの20％が17回目を利用したとしても二、三名です。18回目以降となると、少し減って１名いるかいないかだと思っています。この15回目以降の１回の健診費用助成が大体5,750円としております。さらに必要となる予算は、計算上でいくと８万6,250円程度です。その程度というと語弊があるかもしれませんが、昨年度の決算で、妊産婦・乳児健診費用が4,600万円ですから、全体の予算から考えれば出せない金額ではないのかなと思っています。ぜひ、この９万円ほどの予算で加賀市の妊婦さん、そして胎児の安心・安全を担えるなら、全ての妊婦健診の助成をしても問題ないと思いますが、ぜひ結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援の１つとしてどうかと御提案しますが、御所見をお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 妊婦健診費用の助成についてでありますが、私の第１期目では、産み育てたくなるような基盤づくりとして、いわゆる子育て安心パッケージとして、県内トップクラスのさまざまな子育て支援策を行ってきたところであります。 妊婦健診は妊婦や胎児の健康管理のために必要とされる検査や診察を行うとともに、妊娠中のさまざまな不安や悩みの解消、食事や生活面の指導など、妊娠出産の大切な時期における支援として大変重要であります。市では、母子手帳交付時に出産予定日までに必要な14回分の無料受診券を交付をしており、また、平成28年度からはさらに出産予定日以降の15回目を追加し、その費用を助成いたしております。しかしながら、出産予定日を超えて16回以上の健診が必要となる場合や、他市の事例では経済的理由から妊婦健診を受けない妊婦もいるとお聞きをいたしております。市といたしましても、妊娠、出産にかかる経済的負担をさらに軽減をし、妊婦の積極的な受診を促すことが極めて重要であると考えております。 今後は、さらに安心して産み育てる加賀市を目指すために、子育て支援の充実の一環として、北陸３県及び県内他市に先駆けまして、出産予定日以降、必要な限り回数に制限を設けることなく、出産するまでの妊婦健診の費用を負担してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ありがとうございます。ぜひ、これはもう北陸３県で初めて、県内でも初めてですので、この加賀市をきっかけに全国や北陸に広げていければいいなと思い、次の質問に入らせていただきたいと思います。 ヘルプカードについてです。 ヘルプカードについての質問の前に、ヘルプマークというのは御存じでしょうか。今、皆さんのところに議場持ち込み資料として、東京都がつくったこのヘルプマークのポスターを配らせていただきました。これは、まだまだ県内や市内の方々には周知されていないことですけれども、このヘルプマークというのは、義足や人工関節を使用している患者、内部障がいや難病の患者、精神障がい、知的障がいまたは妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることがなかなか外見ではわからない人々が、周りに配慮が必要なことを知らせることで援助が得やすくなるよう、東京都福祉保健局が2012年に作成し、配布したマークでございます。 東京都福祉保健局の調査によると、都内では72％ほどの認知度だそうでございます。このように、赤い色の背景に白抜きで十字とハートマークが記された図柄で、ことし７月には経済産業省におきまして、東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするため、このＪＩＳが改定され、このヘルプマークもこのＪＩＳに認定追加され、これによって、ヘルプマークというのが全国共通のマークになる可能性があります。多様な主体が多様な場所で活用や啓発ができるようになり、認知度の向上も期待されております。平成29年10月現在では、都道府県単位でいいますと、京都府、和歌山県、徳島県、青森県、奈良県、神奈川県、滋賀県、大阪府、岐阜県、栃木県、広島県で導入されているとのことでございます。 さて、質問のヘルプカードですけれども、石川県では、平成20年度より石川県肢体不自由児協会を窓口に、これもお配りしましたヘルプカードの作成や普及活動に取り組まれております。資料として提示させていただきましたのは、金沢市の見本になっております。このカードには、氏名や生年月日、血液型、緊急時の連絡先などの情報が書かれており、また、病院などの通所場所、アレルギーの有無、服用薬などの個人情報と緊急時の対処方法の記載があります。石川県内では金沢市や津幡町などの自治体でも交付されておりますが、どちらかというと金沢市在住の人が中心になっており、なかなか広がりが少ないのが今の現状ではないかなと思っています。 また、石川県のマークは、資料に出しておりますように、人と人とが支え合っているデザインになっており、その形がハートの形になっています。先ほど申し上げた東京都がデザインしたヘルプマークとはちょっとデザインが異なっております。石川県肢体不自由児協会のほうに確認したら、現在、資料にあるようなこのマーク、人と人とが支え合っているデザインの横にＪＩＳ認定のヘルプマークを入れたヘルプカードの作成を検討しているとのことでした。 加賀市においてもこのＪＩＳ認定のヘルプマークを活用し、ヘルプカードを作成してはどうかと御提案しますが、特に、これは地震だけでなく、台風や集中豪雨やゲリラ豪雨による災害が近年多くなっております。障がいのある方の連絡先やどんな支援が必要なのかをあらかじめ書き込んでおいていただくことで、災害時に周囲からのサポートをスムーズに受けやすくすることが必要だと思います。先ほども申し上げましたが、なかなか知的障がいのある方などは見た目には障がいを持っているということが外見から気づきにくく、本人で助けを求められず、集団の中で孤立する危険性もございます。災害時には、障がいを持つ方にとっては強い味方となってくれると思います。 また、このカードの認知が世間に広がっていけば、もしかしたら、ひょっとしたら、かばんの中にこのカードが入っているのではないかなどと気づくようになることができる世の中になっていくのではないかなと私は思っています。先ほども申し上げましたが、関係機関などの協議が必要になってくると思いますが、ぜひこのヘルプマークを利用したカードを作成することで、石川県だけではなくて、全国に行った際も共通の利用ができるのではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） ヘルプカードについてお答えいたします。 ヘルプカードにつきましては、議員が申されましたとおり、障がいのある人で支援や配慮を必要としている方が携帯し、周囲の人たちに理解や支援を求めるためのカードとなっております。県内では、石川県肢体不自由児協会が障がい児などを対象に、災害時や緊急時に命を守る手段として提唱しているヘルプカードがございます。これも議員の申されるとおりでございますが、現在、金沢市、羽咋市、かほく市、津幡町、内灘町において作成、そして配布をしております。 ヘルプカードにつきましては、カードの所有者が障がい者などであること、避難支援や緊急時の対処法、緊急連絡先などのほか、周囲の人に配慮してほしいことや知ってほしいことなどが記載されており、市といたしましても、日常生活の中での支援のみならず、緊急時や災害時には本人情報を取得する大切な手段として有効な取り組みであると思っております。 また、ヘルプマークにつきましても、議員が申されたとおり、東京都が義足や人工関節を使用している方、また内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成したマークでございます。石川県肢体不自由児協会では、現在発行しているヘルプカードにヘルプマークを追加表示して発行できるよう準備していると本市のほうでも聞いております。 加賀市におきましては、誰もが安心して生活できる地域共生社会を目指しており、先ほど、川下議員の御質問にもありましたスマートインクルージョンの推進とあわせて、このヘルプカードについても研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひよろしくお願いします。 高齢者には安心カード、そういうものがございますし、これが次に障がい者はヘルプカードになればいいかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、かがにこにこパークについてお伺いします。 １つ目は、利用者を小学生以下とした理由、また、利用料金を徴収することに至った理由についてお伺いしたいと思います。 さきの教育民生委員会でも議題に上っておりましたが、施設概要について、この２点についてお伺いさせていただきます。 １つ目は、利用者は小学生以下、いわゆる小学生、保護者同伴の就学前の児童、保護者などとなっております。そのようにした理由についてお伺いします。 ２つ目は、利用料金です。加賀市民の方は無料で、市外の方は子供が400円、保護者、付き添い人が300円と有料にした理由について、まずこの２つについてお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） かがにこにこパークの利用対象と利用料金についてお答えいたします。 初めに、利用者を小学生以下にした理由でございます。利用対象者については、昨年度、健康福祉審議会こども分科会の専門部会で策定を進めました楽しい遊び場構想基本計画の中で検討され、小さい子供たちが安全に遊べる場との子育て世代のニーズに基づき、おおむね小学校低学年程度までを基本とするが、小学生までを対象とするとの基本方針を定め、整備を進めてきたものでございます。 次に、市外の方から利用料金を徴収することに至った理由でございます。かがにこにこパークは、本市の子育て支援施策であります子育て安心パッケージの重点事業として進めております児童のための屋内遊戯施設で、本市の児童が安全に、いつでも最優先で利用できる施設であるべきと考えております。このように、本施設は市の子育て支援施策として整備し、自治体が設置する施設としては数少ないタイプの施設を本市の財源で整備するものであることから、市外利用者の方には運営費の一部を御負担いただきたいと考え、利用料金を徴収することとしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 安心・安全ということで、市内のお子さんが安心して遊べる施設ということですけれども、実際、今、かがにこにこパークが平日になかなかいっぱいになることは少ないと思いますけれども、安心・安全に遊べるためには、当施設のキャパシティというかどれだけの使用人数でいっぱいですよというのか、土日とかを含めてそういうことを考えられると思いますけれども、実際の収容の限度というのはどのくらいを見込んでいるか、まずそこについて、もう一度お願いします。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 利用人数につきましては、遊具の内容によるかと思います。例えば、フリースペースであれば、１平米当たりというような計算もできるかと思います。また、ネット遊具につきましては、施工業者のほうで、大人であれば大体150人程度の重量というふうな計算をしておりますが、実際の人数につきましては、この後、施工されました事業者の方々の工事内容等をお聞きしまして、今後、枠を定めていきたいというふうに思っています。 現時点で、単に面積で人数を割り振るのも、子供たちが自由に遊べる中では面積割というのもいかがかなと思っておりますので、今後、遊具の内容によって検討していきたいと思っております。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひその辺も踏まえて、安心・安全ということですので、ある程度どのくらいの人数が妥当なのかも含めてちょっと検討していただきたいなと。もう一つ、利用料金でお伺いしたいのが、子供が１人400円というのはわかりました。保護者が300円ですね。となると、例えば子供１人で親２人がついてきたら、保護者２人で600円という計算でよろしいんですね。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 確認させていただきます。子供１人と大人２人ですね。そうですね。市外からの大人の方は２人合わせて600円となります。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） そういうパターンは市外からは多いと思うので、ちょっとそれが３人になったら900円とか、保護者だけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃんで来たときもあると思うので、ちょっとその辺はもう少し金額的なものを御検討したほうがいいのかなと、これは私の思いですけれども、あとはまた、実家が加賀市で、来たときはおじいちゃん、おばあちゃんが無料で子供と親は有料となる可能性が多分、今の状況だったらあると思いますので、いろんな想定を考えながら、例えば団体で来られる市内の方、市外の方も多分いらっしゃると思いますけれども、その辺を踏まえて、料金の設定をもう一回、いろんな形で検討していただきたいなと思います。 次に行かせていただきます。 先ほど言いましたが、次の質問の加賀市以外の子供たちへの特例措置についてお伺いします。 先ほど質問しましたが、市外のお子さんだと有料ということがございます。現在、私の地域にあります緑丘小学校では、あわら市浜坂区というところから通学している子供さんがいらっしゃいます。また、その小学生のお子さんで、弟さんや妹さんなどの御兄弟がいる子が多分いらっしゃいます。今、あわら市浜坂区で、未就学の子供の人数を聞きましたら４人いるそうです。その中には兄弟が緑丘小学校に通う子供たち、また今後は未定ですけれども、緑丘小学校に行く子供たちもいることは考えられます。この子供たちや保護者は基本的には加賀市以外の在住です。さきほど言った内容に当てはめますと、浜坂区のお子さんたちや保護者は有料という形になります。 普通に考えると、同じ小学校に行っているのに、一方の子供は無料、一方の子供は有料というのは、原則はそうかもしれないですけれども、少しおかしいのではないかなと私は思います。例えば、小学校で行く遠足などのイベント等々で、これは団体で行くので、もしかしたら無料という措置ができるのかもしれませんけれども、例えば、塩屋町や吉崎町の地域のお子さんと浜坂区のお子さんが一緒にかがにこにこパークに行きました。そうしたら、片方は有料、片方は無料となると、ちょっと不公平感があるのではないかなと思います。これは同じ小学校に通う条件として、条件というか通っているにもかかわらずということです。例えば、そんなに人数がいるわけではございませんので、無料カードみたいなものを作成していただいて、該当する子供たちや保護者に特別な措置をしてあげることが、同じ小学校に通っているんですから、その辺は配慮していただきたいなと考えますが、御所見をお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 福井県あわら市から緑丘小学校に通学している加賀市外の子供及び保護者への配慮についてでございます。 現在、あわら市浜坂地籍の小学生は、同市立吉崎小学校の休校に伴いまして、教育に関する事務の委託を受けて緑丘小学校に通学をされておいでます。施設の利用料金につきましては先ほど申し上げましたとおり、施設の特性、特質などから、市外の方から利用料金を徴収することとしております。しかしながら、本市の学校の教育活動で利用する場合の使用料金については配慮することも検討すべきというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 教育的な側面というと、実際、例えばでいうとどんなことになるのか、学校の遠足とか社会科見学、そんなことのイメージでよろしいんですか。
○副議長（稲垣清也君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 学校の教育活動につきましては、遠足、文化祭、それから運動会、教育課程に位置づけされているものというふうに思っています。 文部科学省の学習指導要領に基づきますと、入学式、卒業式、文化祭、それから運動会、スキー合宿等の集団的事業、こういうものがそれに該当するというふうに思っております。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ということは、学校で行くときは基本的に無料にします。ただ、プライベートで行くときは有料ですよという認識だと思います。ぜひ、今、小学校の統廃合の問題もあります。その辺もあとどのくらいあるかもわからない状況ですので、あるまではできたらそういう措置をしていただきたいなと個人的な思いをしておりますので、ぜひもう少し料金も含めて、また市外から団体が来たらどうなるのかということも、いろんな想定を検討しながらきちっとした料金設定を、次に指定管理にされるんだと思いますけれども、ぜひその辺も含めて、施設の管理者等も含めて、よく相談していただきたいなと思っています。 最後の４点目の質問に入ります。 旧加賀市歴史民俗資料館についてです。 １つ目は、廃館になった経緯についてお伺いします。 旧歴史民俗資料館は今現在の加賀体育館の横、加賀市青少年育成センターの横にありまして、昭和48年に開館し、平成20年に閉館となっております。現在は歴史民俗収蔵庫として、加賀江沼地方の古代から近現代に至る資料を保存しているとお聞きしております。私も議員になったときに、一度委員会で見せていただきました。 まず最初に、当施設が閉館となった経緯についてお伺いしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 廃館の経緯についてお答えいたします。 現在、歴史民俗資料を収蔵している建物は、昭和48年に加賀市歴史民俗資料館として開館したもので、当初は加賀市唯一の総合博物館施設でありました。その後、加賀市美術館を併設しましたが、平成９年の加賀アートギャラリーの新設に伴い、美術館とともに閉館をいたしました。平成13年に再度、加賀市歴史民俗資料館として開館をしましたが、石川県九谷焼美術館や北前船の里資料館など、テーマ別の展示施設への観光客などの流れや年間2,000人に満たない入館者の減少などで、平成18年から通常開館を休止いたしました。その後は、児童の教育用に予約制の公開を行っておりましたが、施設の耐震不足や老朽化に伴い、見学者の安全を考慮して、平成20年に完全に閉館といたしました。 加賀市歴史民俗資料館としての存続について、入館者数の予測や大規模修繕に係る費用対効果を検討した結果、困難であると判断し、平成21年３月をもって廃館といたしました。以後、歴史民俗資料の保管のみを行う収蔵施設として利用いたしております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 廃館の経緯は、費用対効果とテーマ別による観光客の条件など、さまざまあります。ちょっとこれは置いておいて、先ほども申し上げましたが、収蔵品をたくさん持っております。ぜひその収蔵品の公開について、少しお伺いさせていただきたいと思っております。 先ほども申し上げましたが、旧加賀市歴史民俗資料館の中には、教育長からもおっしゃっておりますいろんな文化財、書物、資料等が保存されております。閉館となってからは、一般の市民の方や子供たちの目に触れることはほとんどなくなりました。やはり加賀市の歴史を子供たちはもとより多くの市民が知るためにも、そして、この歴史というのを後世につないでいくためにも、収蔵庫にただ単に保存していく、残していくだけではなくて、こういう文化財や資料などを公開していくということが大切だと私は思っています。 こういう資料や文化財などは、写真のような２次元的な目線だけで見るのではなくて、やはり３次元的にというか、立体的にものを見る、言いかえれば、直接目で触れることで、教育の観点から見ても、後世につなげていくということを鑑みても、大切なことではないかなと私は思っています。そこで、加賀市の歴史を学ぶ場所として、今はとりあえず閉館になっておりますので、他の施設、例えば先ほども申し上げた加賀市美術館、また、今、かが交流プラザさくらがあります。そこの下にロビーというかエントランスがございますので、そういうところで展示や公開をしたらどうかなと思いますけれども、御所見をお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 収蔵品の公開についてお答えいたします。 加賀市歴史民俗資料館を廃止したことにより、現在、収蔵品の公開は行っておりませんが、収集、保存しております資料の中には、議員御指摘のように、加賀市の歴史文化を知る上での大切なものも一部ございます。これらの資料を子供たちが直接見ることができ、学習する場を提供することは必要であると考えております。 そこで、例えば、今、議員から御提案をいただきましたかが交流プラザさくらのエントランスホールにある展示コーナーを利用したり、展示用ケースを設けて展示するなど、現在閉館しております旧加賀市歴史民俗資料館以外の既存施設を利用して展示・公開を行うことを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 最後に、今後についてお伺いします。 今、収蔵品については公開をしていきたいという御答弁だったと思います。私はこの歴史民俗資料館というのは、先ほど教育長もおっしゃいました年間2,000人にも満たなくて費用対効果がない、また、耐震性ということとか安全性を考えればちょっと微妙なところがあるかもしれませんけれども、やはり歴史民俗資料館というのは、テーマごとの美術館や先ほどもおっしゃいました北前船の里資料館とか、加賀市美術館とかがございますけれども、これはテーマに沿っただけですので、やはり古代から近代までの一連の流れを見られるというのは歴史民俗資料館だけではないかなと思っています。本当に観光とかの展観施設ということではなくて、本来の歴史民俗資料館の役割というのは、図書館や学校、あとは児童館、そのようなものと同様に教育文化的施設というふうに扱うべきだと思っています。 だから、費用対効果、そういうもので計算するだけではなくて、やはり今、観光のような展観施設ということもございますけれども、本来は教育文化的な施設として子供たちや後世に加賀市の歴史を引き継いでいく、これが本来の歴史民俗資料館の役割だと思っています。 石川県内を見ましても、歴史民俗資料館というものがないところはほとんどございません。持っていないところが少数でございます。市でいいますとほとんどない状況でございます。ぜひ子供たちの教育のため、後世へ加賀市の歴史を引き継いでいくためにも、来年度とすぐには申し上げませんので、ぜひ歴史民俗資料館の設置について、少し計画性を持って、この資料館のあり方や加賀市の歴史を伝える方策などの今後の方向性をしっかりと検討していただきたいなと思いますけれども、御所見をお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 今後についてでありますが、旧加賀市歴史民俗資料館を耐震改修や大規模改修を行って再整備することは、廃止に至った経緯から難しいと考えております。そのため、先ほどお答えいたしましたとおり、利用が可能な他の既存施設での展示公開ができないか検討してまいりたいと考えております。 また、旧加賀市歴史民俗資料館だけではなく、市内には国指定重要民俗文化財や市指定有形文化財の収蔵庫、それから国指定史跡である法皇山横穴群などからの出土品を保管する収蔵施設がございますし、石川県九谷焼美術館、加賀市美術館においても指定文化財を収蔵しております。このように、本市が培ってきた固有の歴史や文化を物語る歴史文化遺産を数多く保存しております。これらを保存するだけではなく、調査・研究を行い、その活用を図ってまいることは、本市の歴史文化への理解を深めるために不可欠なものであります。 そこで、議員御指摘のように、総合的な保存・活用のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、できる、できないはあると思いますけれども、まずは、一連の文化財の流れも含めてですけれども、そういう歴史を知る、例えばいろんなところに点在しておりますので、そういうのも含めて、もしこういう歴史民俗資料館から、北前船の歴史はどうなんだろうというときに北前船の里資料館だったり、例えば九谷焼の調度品が出てきたときに、これを詳しく知りたいなと思ったら石川県九谷焼美術館に行くとか、その１つのテーマ館というかテーマごとのところに行くような流れになるようなことを期待しておりますので、すぐにとは申し上げませんので、ぜひ、まずは公開していろんな方々に周知していただく、いろんなこういう資料があるんだよということを周知していただいて、そして、それからまた何十年後になるか、何年後かはわかりませんけれども、ぜひまずは検討の材料に乗せることを先にしていただければありがたいなと思っています。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（稲垣清也君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時５８分休憩 平成２９年１２月１１日（月）午後３時２０分再開出席議員（１６名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １８番 川下 勉欠席議員（２名） ５番 乾 浩人 １７番 新後由紀子
△再開
○議長（林直史君） 会議を再開し、休憩前の議事を進めます。
△質疑・質問（続）
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今回は、保育園の処遇改善の問題とかがにこにこパーク、そして
教育委員会の関係、そして最後に、先ほどからテーマになっておりますけれども、防災の避難所の整備についてただしてまいりたいと思います。 まず初めに、私立保育園等運営事業についてであります。この事業は、私立保育園に対し保育単価の改定や保育士の処遇改善を図るための費用として、１億1,890万6,000円が補正計上されております。そこで、追加補正された事業内容についてお尋ねしたいと思います。 まず初めに、チーム保育推進加算の増額についてであります。チーム保育推進加算の増額1,300万円について、当初見込みの６園から９園に増加したことにより増額するとのことでありますけれども、では、対象となる保育園とそれぞれの加算の内訳をまず示していただきたいと思います。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） チーム保育推進加算の増額についてお答えいたします。 平成28年度から開始されたチーム保育推進加算は、必要保育士数を超えて保育士を配置した上で、キャリアを積んだチームリーダーを中心としたチーム保育体制が整備されている場合に加算するものでございます。この加算によりまして、手厚い人員配置のもと保育士の負担が軽減され、それに伴う職場への定着によって保育士が長く働くことができる環境づくりが期待をされております。平成29年度の加算対象となる保育園は９園で、１園当たり約445万円として総額4,000万円と見込んでおります。 以上でございます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 具体的に３園ふえたわけでありますけれども、どこが対象になるんですか。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） すみません、後ほど答弁させていただきます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） よろしくお願いします。 次に、２番目でありますけれども、処遇改善加算Ⅰ・Ⅱの運用についてお尋ねしたいと思います。処遇改善加算Ⅰの加算率の上昇3,915万6,000円は、賃金改善を図るための人件費加算率が３％から６％に上昇したことにより増額し、処遇改善加算Ⅱの追加4,458万5,000円は、キャリアアップの導入により人件費加算が新たに導入されたことに伴う増額となっております。 これらは処遇改善のための加算でありますけれども、そこで、これらの処遇改善によって副主任や職務分別リーダーに支払われている額が適切に反映されるといった運用になるのかどうかをお尋ねしたいと思うわけであります。なぜなら、処遇改善のために支給された補助金は、保育士に直接渡るわけではなく、保育園の経営にまとめて支給されておりますので、本来の目的どおり、保育士の給与に反映する保育園もありますが、中には新たな利益増大のための保育園の設備投資に充てたり、内部留保資金としてためこむケースも想定できるわけでありますけれども、したがって、このようなことが起きないように、今後、担当課として積極的な調査や指導をすべきと考えますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 処遇改善加算Ⅰ及びⅡの運用についてお答えいたします。 議員御質問の法人立保育園に支払われる処遇改善加算Ⅰは、職員の平均経験年数や賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算であり、また処遇改善加算Ⅱは、技能・経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算でございます。これらの加算は、制度上、給与規定の改正を行った上で、全て賃金に充てることとされており、内部留保などの保育士等の処遇改善以外に使用することは制限されております。 市では、処遇改善加算Ⅰ及びⅡの運用について、各保育園から事業実績報告とともに提出される給与規定や賃金台帳などの資料により確認をしており、また、県とともに行っている社会福祉法人等指導監査においても確認を行っており、これまで不適切な事例はございませんでした。 今後も確実に保育士の処遇改善が行われるよう、指導監査などを通じて確認を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 民間保育園の指導監査は、
児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づいて実施していると思うわけでありますけれども、年間何回か行っているわけでありますけれども、具体的に、県と一緒に入って監査しているという、監査といいますか指導しているということも含めての話でしたけれども、市独自として、そのような指導をすることの大切さというものを求めるわけでありますけれども、そういうことについては日常的には考えていないんですか。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 市独自の確認ということでございましたが、加算の申請のときには提出されましたそういう関係書類等を確認いたしておりますし、また、先ほども言いました県とともに入っていく指導監査の中で、加算の確認はできるというふうに今は思っております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、３番目でありますけれども、民間保育園の保育士と市の保育士との賃金格差であります。いわゆる民間保育園の格差についてお尋ねしたいと思いますけれども、これらの民間保育園の保育士の処遇改善の実施によって、市の保育士との賃金格差はどのくらいになるのかということと、また、市を100％とした場合に、民間保育士の賃金はどの程度になるのか、加えて、民間保育園において最も賃金格差があるのはどのぐらいの差があるのかをお尋ねしたいと思います。この３点について。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 保育の提供に携わる実施の確保及び質の高い保育を安定的に提供していくために、長く働くことができる職場を構築することを目的として、平成25年度から処遇改善の加算が設けられ、以後、段階的に拡充されて、今年度まで継続的に実施をされております。市に提出のありました処遇改善加算に係る実績報告をもとに勤続年数や年齢などの要件を考慮せずに単純に計算しますと、平成28年度の法人立保育園と市の保育園の賃金ですが、具体的には、園長を除きます職員の基本給に時間外手当、そして扶養手当などの各種手当、賞与を加えた給与の総額を12で割ったものでございますが、この賃金の差は、約６万5,000円、市の保育士を100％としますと、法人立保育園の賃金は約82％となっております。 また、お尋ねの民間保育園の賃金差につきましては、各園の比較条件が異なる中でお示しをすることは控えさせていただきます。 なお、今ほど申し上げました賃金につきましては、各園それぞれ職員の勤続年数や保育の状況など、比較する条件に違いがございますので、格差の有無や大小は一概には判断できないものと思っております。 今年度は新たに追加されました処遇改善加算Ⅱ、いわゆるキャリアアップ加算も活用いただくことで、昨年よりも賃金の差や処遇改善がさらに図られるものと思っております。 それと、先ほどの御質問の答弁を１つさせていただきます。先ほど、チーム保育推進加算についてということで、当初から３園ふえたのはどこかということでございました。予算上は箇所づけなしの６園で見ていたものが結果、９園の方が申請をされたということでございます。 以上でございます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 若干突っ込んだ話は教育民生委員会でまたしたいと思いますけれども、次に、再質問でありますけれども、11月21日の衆議院本会議で、安倍総理が人手不足が深刻化している保育士や幼稚園教諭の処遇改善に取り組む考えを明らかにしております。中身については、厚生労働省の2016年の調査の中で、全産業の平均月収が31万4,000円だったのに対して、保育士は21万5,800円と９万円の開きがあったと。このことに対して、処遇の改善を表明しているわけでありますけれども、このような国の動きに対して、民間保育士の格差是正や処遇改善をどのように考えているのか、再質問として求めておきたいと思います。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 保育士の賃金格差につきましては、以前から指摘をされていたものでございます。そのために平成25年度から、国のほうでは処遇改善加算というものを設けて、改善に取り組んでいるということでございます。その中で、先ほど申されたとおり、全産業との差があるということで、新たに処遇改善加算Ⅱなどの対応がされているものと思っております。 そういう中で、先ほども申し上げましたとおり、ことしもこの処遇改善加算Ⅱによってさらに改善がされるものと思っておりますし、その反映の結果によりましては、国のほうの支援が強化されていくのではないかなというふうに思っております。市のほうでは、そういう加算等があった場合には、積極的にそういう加算の受け入れを行っていただけるよう、指導、また周知なども行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、２番目のかがにこにこパーク条例についてお尋ねしたいと思います。 先ほど同僚議員からも、この質問で利用者の関係、料金の関係も出ておりましたけれども、私のほうからも加えて質問をしてまいりたいと思います。この事業は御存じのようにして、子供の自由で楽しい遊び場及び子育て世代の交流の場を提供し、子供の健全な育成と安心して子育てできる環境の充実を図ることとのことでありました。 私は、本年３月の定例会において、この事業に関連した加賀市体育施設条例の一部改正などの採決のときに議場退席をいたしました。その理由は、子供の屋内の遊び場の環境を整えることについては決して反対でありません。しかし、市当局の提案は、中央公園にある元勤労者体育館を改修して、管理運営を指定管理方式にするとのことでありました。市は、公共施設マネジメントを言っているのであれば、もう少し熟慮して知恵を出すべきであります。余りにも迅速な事業であると判断したから退席させていただきました。 その後に、教育民生委員会は栃木県足利市に行ってまいりました。そこで子供の遊び場の環境を視察してきました。そこの管理運営は指定管理方式ではなくて、あるいは市直営でもなくて、民設民営化で運営しておられました。市直営に比べて、その当時の資料からいくと、５年間で１億9,000万円の公費節減が図れるとの説明も加えて行われました。そのことをまず報告しながら、それでは、かがにこにこパーク条例について幾つかお尋ねしたいと思います。 まず、第７条の利用者についてであります。その第２項では、小学生は同伴者を伴わずにこにこパークを利用することができるとなっています。しかし、現実に小学校１年生の子供たちのみで利用できるのでございましょうか。子供たちだけで利用の申請ができるとはとても考えにくいのであります。また、不測の事態が生じたときは損害賠償を担保できるのかなど、どのように考えておるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） かがにこにこパーク条例第７条の利用者についてお答えいたします。 遊具の利用については、国土交通省が示す都市公園における遊具の安全確保に関する指針により、小学生は必ずしも保護者が同伴していることを前提としていないことから、小学生のみで利用を行うことも想定をしております。加賀市においては、市内の屋外遊具の利用を伴う公園等についてこの指針に準拠し、運用をしており、本施設においても同様の運用を行ってまいりたいと考えております。 現実的な利用に関して申し上げれば、就学間もない小学校１年生など、自己判断などが十分でない年齢の子供につきましては、その保護者が子供にかわって安全確保に努めることが必要であると考えております。 市としましても、遊具の安全性を確保するとともに、利用者の事故防止や安全確保のための監視等を行い、利用者が安全に遊べる管理運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） これは、いわゆる保護者がおらなくて、小学校１年生は１年生同士で行った場合に、受け付けも含めて申請しなければならない、実際、自分の住所を書ける子供と書けない子供がおると思うんです。そんなことも含めて、それは大丈夫なんやということについては、いささか責任は問われると思うんですけれども、今の説明だと大丈夫なんやという、そういう位置づけですよね。申請して受け付けますよということなんやけれども、そこまで行けるのかどうかということをちょっと心配するわけでありますけれども、その辺はどうなんですか。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） まず、小学校１年生の方でいえば、そこまで実際に歩いて館の中に入ることはないのかなと思っております。ただし、作見小学校、錦城小学校につきましては学校圏域であるということから、高学年の生徒については、お一人で館のほうに来られることはあり得るのかなと思っております。 低学年の方につきましては、その他の学校校区の方につきましては、やはり親御さんと一緒にその館のほうにおいでになることが必要だというふうに思っております。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） それはもう小学校の子供同士で行っても、そこまですることは無理です。現実に即していないことを大丈夫なんやということの危険性というのを強く感じますし、不測の事態、何があるかもわからない、そういう中で、保護者がいないということの中で対応するということでありますけれども、損害賠償も担保できないという問題もありますし、その辺はもう少し慎重にやるべきだと思うんですけれども、何か軽々に大丈夫という言葉が先に走っているみたいな気がするんですけれども、その辺はどうなんですか。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 少し繰り返しとなりますが、遊具につきましては、先ほど申し上げました国土交通省が示します安全確保に関する指針によってつくられた遊具、この遊具につきましては現在も公園等でそういうふうな遊具が設置をされております。その基準に基づいて設置をする遊具というふうに思っております。そういう面からでは、遊具の安全性は確保されているものと思っております。 またさらに、市のほうといたしましては、これも繰り返しとなりますが、利用者の事故防止、そして安全確保のために、施設内におきまして子供たちのそういう活動のほうを監視といいますか注意するような配置、こちらのほうも指定管理者のほうにまた求めていくというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） そのことはずっと今残ったままで、時間の関係がありますから、次の質問に入らなければいけないのですけれども、私はとても難しいと思います。保護者が同伴して、きちっと受け付けをして、何らかの対応をしていかないと、小学校１年生でありますから、１年生を変にあれするわけではないんですけれども、難しいなというのは、私も孫がおりますからよくわかるんです。難しいなと思います。 次、第13条利用料金についてに入りたいと思います。 第13条利用料金についてでありますけれども、かがにこにこパークに係る利用料金は市内の人は無料で市外の人は有料となっていますね。市外利用者から利用料金を徴収するため、利用者の年齢や住所などが必要になりますけれども、どのような形で判断するのかなという問題は非常に心配であります。例えば、市外から来た親戚の子供を一緒に連れていった場合、その子の分だけ利用料金を徴収しなければならない理屈になります。実際そんなことが可能なのかどうなのかも含めて、お尋ねしたいと思います。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） かがにこにこパーク条例第13条の利用料金についてお答えいたします。 市外利用者から利用料金を徴収するための方法等につきましては、利用者の申告による住所や学校名、学年等の確認を行うなど、利用者にとって過度の負担とならないよう、簡素で円滑な管理運営に努めてまいりたいというふうに思っております。 また、市外のお子さんを市内の同伴者が連れてきた場合の利用料金の徴収が現実的に可能であるかとの御質問でございますが、今後、利用者の方に対し、市ホームページ、市広報、またＰＲチラシ等により、施設の利用方法などの周知を図るとともに、施設内の掲示板などにより、利用者が認識できるよう表示するなどの対応を行ってまいりますので、利用者の皆様には良識のもと御利用をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけれども、市内の方を無料にして市外の方を有料にしたという、その根拠は何か言いましたか。 ２と３は若干関連しますので、次に入ります。 ３番目の乳児が親より高い利用料金の根拠及びほかの施設との整合性についてでありますけれども、市外の方の利用料金は、子供同伴者が300円で子供が400円となっており、１歳の乳児が親より高い利用料金を払うこととなっていますけれども、その根拠はどうなのか。もう一つは、私はこの事業を運営するに当たって根本的な問題は、市内の利用者は無料で市外の利用者を有料とすることにあると思っておるんです。国を挙げて全体で子育て政策に邁進する中で、市外を理由に利用料を徴収することが何なのかちょっとまだわからない。 ちなみに、加賀市の体育施設の水泳プールやスポーツセンターなどは、御存じのように、全て条例で中学生以下の利用料金を専用利用の場合を除いて市内、市外問わず、無料としています。また、加賀市美術館などの展観施設も条例上、市外の高校生以下を無料としております。かがにこにこパークの利用料金もこれらの施設との整合性を当然図るべきだと私は思うわけでありますけれども、当局の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 初めに、乳児が親より高い利用料金の根拠についてでございます。 まず、子供の利用料金が保護者より高い料金設定であることにつきましては、あくまで利用の主体は小学生以下の子供であると考えております。利用に際して、運動能力や自己の判断能力などが十分でない乳幼児につきましては、保護者等の監視のもとでの安全確保が必要であることから同伴者を伴って利用することを前提としております。こうしたことから、県外や近隣市の類似する屋内遊戯施設等を参考に、子供を主体とした利用料金の設定としているものでございます。 次に、他の施設との利用料金の整合性についてであります。先ほど上田議員の御質問でも申し上げましたが、かがにこにこパークにつきましては、子育て安心パッケージの重点事業として進めております児童のための屋内遊戯施設でございます。本施設は市の子育て支援施策として整備し、自治体が設置する施設としては数少ないタイプの施設であることから、市外の方には御負担をいただくこととしております。 議員がお示しされましたように、施設の内容において無料となる対象はそれぞれ違っております。また、市内と市外の方の利用料金の差につきましても、先ほど申されましたとおり、体育施設の中学生以下の専用利用におきまして、利用料金にも差がございます。本施設におきましても、その特質を考慮した料金設定となっております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今ほど、県内の類似都市を参考にして勉強してやったという、判断したということだと思いますけれども、いわゆる市外の方は無料というところも含めて、その中で捉えているんですか。具体的にどこですか。
○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） まず、子供主体の料金、子供のほうが高いという設定のところにつきましては、県内でいえば、12月に小松市にできましたカブッキーランド、また、福井県のほうでいいますと、池田町のほうにありますおもちゃハウスこどもと木、そういう施設のほうを参考としております。また、市外と市内で差があるというところにつきましては、小松市のカブッキーランド、県内ではこちらのほうを参考としております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私、この間、小松市のほうで開業したという第三セクターでやっているここを見てきました。近くだからすぐに行けたんですけれども、これ、料金は小松市内の方は300円、そして市外の方は400円、これは子供ですね。大人は市内の方は200円、市外の方は300円ということで、市内も取っているんですね。これ、先ほど栃木県足利市のことを言いましたけれども、さる自治体では、どちらかというと無料にせよという議員の声が多いらしいです。しかし、市長がちょっと待てやと、そんなわけにいかないのやということで有料にしたというところもあるらしいです。私は、加賀市の市長は無料にせよと言ったとはいいませんけれども、これ、この種の施設というのはやっぱり、幾つかのところをちょっと私も見たんですけれども、研究したんですけれども、大体市内外問わず、有料にしています。 ここで、条例で市内の方は無料にするということになっていってしまうと、本当にそれでいいのかなということを強く感じます。隣の小松市さんは市内外問わず取っているわけですから、そんなことを類似都市というなら勉強してきたことの上に立って、行政としてその方向で今条例を出していると思いますけれども、しかし、それはいかがなものかなということを強くお話をしながら、この項目は終わりたいと思います。 きょうの質問の最大の大きなテーマであります。 教科書採択について教育長にお伺いしたいと思いますけれども、御存じのように、昨年の中学校の社会科、公民、歴史の教科書採択と今回も同じく、今年度は小学校の道徳の教科書の採択に当たって、加賀市教育委員会は、教科用図書採択委員会の答申とは異なる教科書を採択いたしました。私は教科書採択については、イデオロギーを超えて判断しなければならないというのは基本的な考え方です。しかし、どうもこの流れの議事録とかを見ていくと、イデオロギーが強いなという気もいたしております。 したがって、ここで改めて教科書採択のための組織の仕組みを調べてみると、加賀市教育委員会は適切な教科書採択を確保するため、専門的知識を有する教育委員会教育長、教育委員会教育長職務代理、校長会会長、教頭会会長、ＰＴＡ会長、ＰＴＡ母親委員会委員長などの方々で構成された教科用図書採択委員会を設置しております。この採択委員会は、専門的かつ膨大な調査研究を行うため、６人の教員を調査員として委嘱しております。この調査員の方々が行った調査研究結果や石川県教科用図書選定審議会の選定資料、教科書展示会の意見集約などを踏まえた上で、２回委員会を開催して議論を重ね、答申をまとめ上げております。 しかし、教育委員会が今回の小学校の道徳教育の採択をこの採択委員会の答申とは異なる教科書を採択したことは、先ほども述べたとおりであります。なぜこの教科書を教育委員会が選んだのか。教育委員会とこの採択委員会の双方に籍を置く教育長にまず答弁を求めたいと思います。
○議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 教科書採択についてお答えいたします。 教科書の採択においては、文部科学省の教科書採択における公正確保の徹底等についての通知に、教科書の採択に当たっては、国公私立を問わず、教員等の投票によって決定されるようなことはもとより、十分な審議や調査研究を経ずこれまでの慣例のみによって決定されたり、事実上一部の特定の教員のみによって決定されたりするなど、採択権者の責任が不明確になるようなことがないよう、採択手続の適正化に努めることと記述をされております。 この基本方針に沿って、学校、保護者、市民等から広く意見を募り、教育委員それぞれの見識と良識を持って責任ある判断をし、最終的に、採択権者であります加賀市教育委員会で採択したものであります。 以上です。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私、
教育委員会の会議録も採択委員会の会議録も、黒塗りでありますけれども、かなり熟読させてもらいました。Ａ教育委員は、伝統文化、公共の精神、そして他国尊重、国際社会平和で教育出版を選んで基準にしております。それはそれで考え方でありますから、結構かと思います。 また、Ｂ教育委員の方は、会議録の中で、今はＡの方を述べたのでありますけれども、Ｂの方は子供の学び、道徳教育の目指す価値と教室での学び、教育の総合の中で発言されて、教科用図書採択委員会の答申の教科書を選んでおります。Ａの方は、加えて、昨年の中学校の社会科の教科書についても、いわゆる教育基本法の改正された視点のみで、育鵬社を選んでおります。極めて他社を批判している。これは、それぞれの委員の中でいろんな自分の思いを出すわけですから、それについてどうのこうのというわけではありませんけれども、それをずっと読み続けていくと、何かイデオロギーの強い視点なりに重きを置いているなということを感じました。 私は、教科書を選ぶ最終決定権は
教育委員会にあることも存じております。しかし、
教育委員会は、現場で教育指導者でない方もおられます。この委員の方も、私は専門的な人間ではないんだけれども、しかし勉強してきたんですということを述べておられました。しかし、そのような方々が議論して答申されたことは、教科用図書採択委員会、いわゆる教師や保護者や教育指導者の方々が議論して答申されたことの答申についてはよほどのことがない限り、私は尊重されるべきであろうということを強く感じております。特に問題があれば別なんですけれども、しかし特に今回の教科書に選定されたその教科書は、県内では加賀市だけであります。それも加賀市の個性かなと思ったりもするんですけれども、このことからも、なぜ
教育委員会がこの教科書を選定したのかということについては、説明責任がある意味この採択委員会の皆さん方にも当然必要になってくると思っております。 1966年に採択されたＩＬＯ・ユネスコ、教員の地位に関する勧告によれば、教員の権利及び責務では、教員は職務の遂行に当たって学問の自由を享受するものとする、教員は生徒に最も適した教材及び教授法を判断する資格を有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用に当たって承認された枠内の中で、教育当局の援助を得て必要な役割が与えられるものとうたわれております。 それを受けてなのかと思いますけれども、2015年４月22日に文部科学委員会において小松政府参考人はこのように述べております。教科書採択の議員の質問に対して、教科書の調査研究に当たりましては、幅広い意見を反映するため、教員、学校の先生方や保護者の方を初めとした調査員が選任されておりまして、必要な専門性を有し、児童・生徒に対して直接指導を行う教員が果たす役割は決して小さくないものと認識しておりますなどと答弁しております。しかし、それも最終的には
教育委員会が選ぶんですよということも述べられておるわけであります。 専門性を持つ教員などを含む調査員が綿密に調査研究をして決めたこの結果について、本当に
教育委員会の５人の委員の皆さん方も、かなり見ている中では議論はしておりますけれども、翻った、違う形で選んだということの責任について、選ぶことについては教育委員の中で採決するわけでありますけれども、では、結果として教育用図書採択委員会の方々と違う答申を出したということは、この採択委員会の方々に対しての説明責任は問われると思うんですけれども、その辺も含めて、どのように教育長は感じているんですか。
○議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 教科用図書採択委員会と
教育委員会の両方に籍を置いておりましたことについては、採択委員会では、私は委員長という立場で、委員長が会議を招集し議長を行うこととなっております。また、
教育委員会では、教育長が
教育委員会の会務を総理し、代表であると、事務執行の責任者であるという立場から議長を執り行いました。そこで、それぞれの会で、議長として出席者の意見を十分に聞き、会を適切かつ円滑に運営できるよう、公正、中立な立場で会議を進行いたしました。 両方の会とも出席者はそれぞれの立場で、今、議員がおっしゃいましたように十分に意見を出され、活発な論議がなされました。なお、教科書採択に当たりましては、
教育委員会が合議制であり、教育委員それぞれの見識と良識を持って責任ある判断をし、最終的に加賀市
教育委員会で採択したものであります。最終的には、加賀市の子供たちにとってどの教科書が最もふさわしいかという観点で決定されたというものであります。 採択の主な理由としては、五、六点あるわけですが、一、二紹介しますと、加賀市出身の中谷宇吉郎教授にかかわる教材が掲載されているとか、これからの特別な教科、道徳に関しては、そのねらいの、考え、議論する道徳にふさわしい内容となっていると、そういうような理由から、最終的に決定したというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 東和中学校の生徒が来ていますので、時間も押し迫っておりますので、あと残りについてはまことに申しわけありませんけれども、次の機会として、失礼ですけれども、４番の防災計画の避難場所の整備についての質問に入りたいと思います。 さきに、10月22日、23日の台風21号で東和中学校に避難された高齢者の方の話を聞くことができました。その方が言うには、東和中学校に避難したものの、学校のトイレが和式でしたので、一度家に戻って、また用を済ませてから体育館に戻ったとのことでありました。危険だから避難いただいているのに、一旦家に帰るという、このようなことを繰り返されては、避難所の役割を果たしているとは言えないのであります。 実態を調査してみました。まず、市内の中学校では、山中中学校１校のみで一部洋式が整備され、残り５校は全て和式でした。小学校の体育館は５校が一部洋式であり、15校が和式でありました。避難された方がまた危険な場所に戻ることはあってはならないのでありますから、今後このようなことのないように、施設の充実、環境を整えることが急務であります。 また、加賀市の地域防災計画の第12節では、避難体制の整備として、指定避難所について、生活必需品の供給、洋式トイレなど、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮した施設整備や相談の支援を受ける体制の整備に努めること、また、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオなどの整備を図ることといたしております。 しかし、先ほどの調査を見る限りにおいては、避難所の整備は整っておるとは言えません。避難する頻度が多い片山津小学校には洋式トイレは設置されておりますけれども、分校小学校や東和中学校の体育館には設置されておりません。私は早期に整備する必要があると考えますけれども、どのような見解なのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（林直史君） 梶谷
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 私のほうからは、避難所の洋式トイレの設置についてお答えしたいと思います。 東和中学校は市指定の避難施設とされており、体育館を大雨や強風による被害に備えた避難所として、本年においては２度開設してきたところでございます。その際、和式トイレが使えない避難者の方に対しましては、校舎内の洋式トイレのあるところまで学校職員が付き添うという対応もとらせていただいております。 学校体育館のトイレは、児童・生徒が授業や部活動で日常的に使用するものであり、また、災害発生に備えて避難所として開設する状況がふえていることから、避難所となる頻度が高い学校の体育館につきましては洋式トイレを早期に整備することとして、既に施策として取り組んできたところであります。 具体的には、昨年度は、片山津小学校において校舎トイレの洋式化にあわせて、体育館でも洋式トイレを整備いたしました。東和中学校の体育館のトイレ洋式化につきましては既に実施設計を終えており、平成30年度に工事を行うこととしております。分校小学校の体育館トイレにつきましては、校舎トイレにあわせて洋式化することとしており、平成30年度に実施設計、平成31年度に工事実施の予定で文部科学省の補助を受ける準備を進めております。 その他の学校の体育館のトイレにつきましても、児童・生徒の快適な学校環境を整備するため、順次検討してまいりたいと考えております。
○議長（林直史君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 私にとって２期目の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 本日最後の質問となりますので、さきの方々と重複する部分もかなりあるので、その部分は省かせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、市長の所信表明の中の５つの経営ビジョンのうち、３つについて質問をさせていただきます。 まず１つ目は、ＩｏＴ技術を利用した実証実験の質問であります。 まず、現在実証している農業分野について、ブドウに加えて新たに梨、イチゴの分野も追加されるということでありますが、現在、ブドウについてはデータの収集中であるということであります。データはあくまでも結果でありまして、今後、生産性を高めるためには、このデータをもとに今後どのようにインターネットと生産とをつなげるのかについての質問であります。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 農業分野の支援についてお答えいたします。 当市では、平成28年度から国の交付金を活用したＩｏＴ推進事業を進めており、農業分野においては、平成28年度にブドウの実証をスタートし、今年度は梨、イチゴで実証を開始いたします。交付金の期限である平成32年度には、市内農業者に対し実証による成果をフィードバックし、次世代農業を目指したスマートアグリを進めてまいりたいと考えております。 実証事業終了後にＩｏＴ事業を始めてみようとする農業者が設備投資等での支援を希望される場合には、国・県だけでなく、当市の補助金等の支援についても検討してまいりたいと考えております。 また、集まったデータにつきましては、農業者の方に御紹介してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 農業の生産においては、まず温度、それから湿度、それから照度ですね。それにあと肥料とかいろんなもののデータが必要というふうにもなります。先ほど言われました新しい農業に対しての参入者、それからブドウに関しても梨に関しても、今現在実証しているほかのブドウ園に関しても、同じデータを共有して統一するということになれば、それなりの施設も必要ではないかなというふうにも思います。 先ほど言われた国の助成制度、そのような部門で、こういった施設の投資に対する助成もできるのかどうかについての質問であります。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 現在、国におきましても、新年度の要望において、そういうようなＩｏＴ関連の支援的なメニューも検討されているというふうに聞いております。 以上であります。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 特にブドウの加賀市におけるルビーロマン、これは基準が高くて、実際ルビーロマンという商標で発送できるのが50％にも満たないというふうに言われております。今後、このデータを活用されて、さらに50％以上出せるように、ぜひ支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、製造分野についてのＩｏＴとの関係であります。これも今年度、新製品や新サービスを創出するモデル等の実証事業者を公募したところ、４社の応募があったとお聞きします。これらの事業者とＩｏＴとをどのように組み合わせていくのかについての質問であります。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 製造分野についてお答えいたします。 製造業分野におけるＩｏＴ実証事業につきましては、農業分野と同様に、国の交付金を活用したＩｏＴ推進事業の一環として今年度から進めており、市内企業から生産性向上モデルと新製品や新サービスを創出するモデルの２つのモデルを募集したところであり、４件の応募がありました。今後、提案内容を審査した上で、生産性向上モデルについては100万円、新製品や新サービスを創出するモデルについては300万円を限度に、事業を提案者に委託するというものであります。 事業を進めていく中での企業からの相談、助言の求めにも、専門家を派遣するなどの支援を行っていきたいと考えております。そのため、実証事業の取り組み結果については、企業独自の機密情報を除き、内容や結果をＩｏＴ導入や活用の身近な事例として市内企業へ紹介する予定であります。こうしたことにより、ＩｏＴ導入の関心を高めるとともに、講習内容をさらに充実させ、また、ＩｏＴ等の導入に向けての相談・助言体制も整備してまいることで、市内企業へのＩｏＴ導入の普及・展開を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） なかなか製造分野においても、歩どまりだとか工程の短縮、それから精度の高度化、なかなか難しい部分があると思うんですけれども、一般目線から見れば、ＩｏＴ、インターネットと製造業のつながり、農業とのつながり、これはなかなかわかりにくいところがあると思うんですけれども、これからもできるだけ市民目線でわかりやすく説明していただけるように、またよろしくお願いしたいと思います。 次に、経営ビジョンの２つ目の質問に入らせていただきます。 まず、（仮称）加賀市イノベーションセンターの設立と産業団地の整備についてでありますが、（仮称）加賀市イノベーションセンターの設立に関しては、午前中の川下議員と重複しますので省かせていただきますが、産業団地の整備についてであります。私はこのことに関しては、工業団地、４年前から何とかするようにというふうに訴え続けてまいりましたところであります。 きょうも午前中、藏経済環境部長の回答にもありました。スピード感を持ってということに、何がスピード感かちょっとよくわかりませんけれども、企業を誘致するということは、自治体と自治体との競争であります。御存じのとおり、能美市、白山市、それから小松市あたりにおいても、まずは工業団地を整備して、それから企業を誘致するというのが普通であります。加賀市の場合は、今現在、スピード感を持ってもそういう場所がないということであります。そんなわけで、自治体間の企業誘致競争には絶対勝てるはずがないわけなんであります。ここは思い切った投資をもって、整備を先にして、誘致を並行して進めていただくのが一番かというふうに思いますので、この点についてよろしくお願いします。 次に、３つ目は、観光消費額などであります。これも午前中と重なりますが、平成32年までの目標について、観光客の入り込み客数を220万人、観光消費額を550億円というふうにありますが、内訳として、宿泊金額以外の消費額をどれくらい想定するのか、また、北前船文化と大聖寺十万石文化の歴史的文化遺産を磨き上げるということはどのような内容であるかについての質問であります。
○議長（林直史君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） 観光消費額などについてお答えいたします。 平成32年の目標として掲げております観光入り込み客数220万人のうち、宿泊客数を約200万人、宿泊施設の日帰り客数を約20万人と見込んでございます。平成32年の観光消費額につきましては、宿泊客で約530億円、日帰り客で約20億円、計550億円を見込んでございます。これらの消費額につきましては、市内の宿泊施設を利用される宿泊客及び日帰り客を対象に、宿泊費のほか市内での観光、飲食や買い物などにかかる経費を対象としております。歴史文化遺産等に係る消費額につきましては、この中の一部に含まれるものもございますが、個別での算出はいたしておりません。 今後策定予定の新たな観光戦略プランにおきましては、宿泊施設を利用しない日帰り観光客による観光スポット来場者数などの目標も設定したいと考えており、ＩｏＴを活用したビッグデータの収集、調査分析の手法についても検討してまいりたいと考えております。 なお、歴史文化遺産の磨き上げにつきましては、市長が先ほど川下議員にお答えいたしましたとおり、北前船文化や大聖寺十万石文化などの地域資源の整備を地元の方々の御協力もいただきながら着実に進め、観光活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。